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市街地再開発事業補助金

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  • 更新日:2013年4月1日更新

市街地再開発事業補助金

交付目的

都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条第1号に規定する市街地再開発事業を施行する方に対し、事業に要する経費の一部を助成します。

対象者

市街地再開発事業の施行者(施行を計画する方を含む)

対象事業

都市計画法(昭和43年法律第100号)及び都市再開発法(昭和44年法律第38号)で定めるところに従って行われる建築物および建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業

※市街地再開発事業等に係る国庫補助採択基準及び実施要領(昭和61年5月30日付け建設省住街発第34号建設省住宅局長通知)の基準を満たしていること。

※中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第9条に規定する基本計画の区域、または都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第8項に規定する近隣商業地域または同条第9項に規定する商業地域の区域であり、かつ地域の中心的区域の事業であること。

※その他市長が定める条件に合致していること。

【補助対象となる経費】

・調査設計計画の作成に要する費用

・土地の整備に要する費用

・共同施設及び附帯施設の整備に要する費用

・公開空地の整備に要する費用

・事業の実施に必要な事務に要する費用

補助率

補助対象となる経費の2/3以内

備考

・提出書類については、別途説明します。

・補助金交付を希望する年度の遅くとも6月前までに、補助事業採択申請を行ってください。

・都市計画決定等の手続きが別途必要となりますので、申請前に必ず市街地整備課へご相談ください。

詳しくは市街地整備課【再開発事業の概要】をご覧ください。



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〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
市街地整備課
Tel:026-224-5053
Fax:026-224-5065
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