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平成28年度から適用される主な税制改正について

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  • 更新日:2016年2月1日更新

平成28年度から適用される個人住民税(市民税・県民税)の主な税制改正について

 

公的年金からの特別徴収の見直し

 平成28年10月以降の公的年金からの特別徴収について、以下のとおり見直しが行われます。

  1. 転出・税額変更があった場合の特別徴収の継続

 現行では、賦課期日(1月1日)後に市外に転出した場合や年度の途中で特別徴収税額が変更した場合は、公的年金からの特別徴収を停止し、普通徴収に切り替えることになっています。改正後は一定の要件の下、原則特別徴収を継続します。 

  1. 仮徴収税額の算定方法の見直し

 年間の公的年金からの特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額(4、6、8月の特別徴収税額の合計)を、前年度分の公的年金所得に係る個人住民税の2分の1に相当する額とします。

現 行 改正後
 

     仮徴収税額(4月、6月、8月の合計) 
     = 前年度分の本徴収税額

     本徴収税額(10月、12月、2月の合計)
     = 年税額-仮徴収税額

 

     仮徴収税額(4月、6月、8月の合計) 
     = 前年度分の公的年金に係る年税額×1/2

     本徴収税額(10月、12月、2月の合計)
     = 年税額-仮徴収税額

 

(例)公的年金所得に係る住民税が毎年60,000円である人が、平成28年度のみ医療費控除の申告により36,000円になった場合

年度年税額現  行改正後
仮徴収税額
(4・6・8月の合計)
本徴収税額
(10・12・2月の合計)
仮徴収税額
(4・6・8月の合計)
本徴収税額
(10・12・2月の合計)
2760,000円30,000円30,000円30,000円30,000円
2836,000円30,000円6,000円30,000円6,000円
2960,000円6,000円54,000円18,000円42,000円
3060,000円54,000円6,000円30,000円30,000円
 

一度生じた不均衡が、その後も平準化しない

年税額が2年連続で同額の場合、平準化する

 

ふるさと納税の拡充

 都道府県、市区町村に対する寄附金(いわゆる「ふるさと納税」)について、以下のとおり制度が改正されます。

  1.  特例控除限度額の引上げ

 個人住民税における寄附金の特例控除額の上限が、個人住民税所得割額の10%から20%に引上げられます。

  1.  ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

 給与所得者などで確定申告を要しない人がふるさと納税を行う場合に、確定申告を行わなくても税の軽減(寄附金控除)を受けることができる、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、平成27年4月1日以降に行われた寄附から適用となります。この特例が適用された場合、所得税の控除はありませんが、所得税控除相当額が個人住民税の税額から控除されます。

ワンストップ特例の適用に必要な条件は以下のとおりです。
(1) 寄附先の自治体へ寄附金控除額に係る「申告特例申請書」を提出していること。
(2)所得税や個人住民税の申告をする必要のない給与所得者などであること。
(3)年間の寄附先自治体が5団体を超えないこと。
 

※ワンストップ特例の適用申請を行った人が、その後、所得税の確定申告または個人住民税の申告を行った場合は、この特例は適用されなくなります。この場合、確定申告または個人住民税の申告を行う際に、全ての寄附金について申告を行わないと寄附金控除を受けることができません。

※平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行った人が、平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、控除を受ける全ての寄附を含めて確定申告を行う必要があります。

 

住宅借入金等特別税額控除の期間延長

 住宅借入金等特別税額控除について、消費税率10%への引上げ時期の変更に伴い、適用期間が「平成29年12月31日まで」から「平成31年6月30日まで」に延長されます。

 

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