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平成29年度から適用される主な税制改正について

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  • 更新日:2017年2月1日更新

平成29年度から適用される個人住民税(市民税・県民税)の主な税制改正について

 

給与所得控除の上限額の引き下げ

 給与所得控除の上限額が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を「平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。

給与所得控除の上限額の引き下げ
区分現行平成29年度課税平成30年度以後の課税
上限額が適用される給与収入1,500万円以上1,200万円以上
(平成28年分)
1,000万円以上
(平成29年分以後)
給与所得控除の上限額245万円230万円220万円

国外に居住する親族に係る扶養控除などの書類の添付義務化

 国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除または障害者控除の適用を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」を申告書は添付または提示することを義務づけられました。外国語の場合は、翻訳文の添付が必要です。

  • 国外居住親族とは、日本国内に住所を有せず、平成28年12月31日現在において1年以上国内に居所を有しない扶養親族のことです。
  • 親族関係書類とは、次の(1)と(2)のいずれかの書類で、国外居住親族が申告者本人の親族であることを証するものをいいます。
    (1)戸籍の附票の写しその他国または地方公共団体が発行した書類と当該国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
    (2)外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日、住所または居所の記載があるものに限る)
  • 送金関係書類とは、次の(1)と(2)の書類で、申告者本人が扶養親族の生活費や教育費の支払いをしたことを明らかにするものをいいます。
    (1)金融機関の書類またはその写しで、申告者から当該国外居住親族に支払ったことを明らかにする書類
    (2)クレジット発行会社の書類またはその写しで、そのクレジット会社が発行したカードを提示して当該国外居住親族が商品等を購入したことなどおよびその商品等の購入代金に相当する金額を申告者から受領したことを明らかにする書類

市・県民税申告書へのマイナンバーの記載

 平成29年度(平成28年分所得)の申告から、申告者本人、配偶者控除または扶養控除などを適用する親族、事業専従者については、申告書にマイナンバー(個人番号)の記載が必要になりました。申告の際は、申告者本人の本人確認(番号確認と身元確認)のため、下記の書類が必要です。

本人確認書類
区分番号確認書類
(申告者本人のマイナンバーを確認できる書類)
身元確認書類
(記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類)
マイナンバーカードをお持ちの人マイナンバーカード※1マイナンバーカード※1
マイナンバーカードをお持ちでない人通知カードまたは住民票の写し(マイナンバーの記載があるもの)運転免許証、公的医療保険、被保険者証、パスポート、障害者手帳、年金手帳、在留カードなどのうち、いずれか一つ

※1マイナンバーカードだけで本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。

  • 申告者本人ではなく、代理人が申告にお越しの場合は、以下(1)から(3)の書類をお持ちください。
    (1)申告者本人からの委任状
    (2)申告者本人のマイナンバーが確認できる書類
    (3)代理人の身元確認書類
  • 申告書を郵送などで提出する場合は、上記の書類の写しを添付してください。

 

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