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セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

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  • 更新日:2017年9月13日更新

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(平成29年分申告より適用開始)

 

概要

 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進めるため、健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする親族に係る特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、その年中に支払った購入費の合計額が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額(88,000円を限度)を所得金額から控除できることとされました。
 なお、従来の医療費控除との選択制となっているため、併用して適用はできません。
 セルフメディケーション税制の詳細は厚生労働省ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 

この特例を受けられる人

 この特例を受けられる人は居住者で、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として、一定の取組を行っている人とされていますが、この一定の取組は、具体的には次の取組とされています。(以下この一定の取組を「取組」といいます。)

  • 健康診査(保険事業や健康増進事業として行われる人間ドックなど)
  • 予防接種(インフルエンザの予防接種など)
  • 事業主健診
  • 高齢者の医療の確保に関する法律第20条の規定に基づき行われる特定健康診査又は同法第24条の規定に基づき行われる特定保健指導(いわゆるメタボ健診など)
  • がん検診(市町村が健康増進事業として行う乳がん、子宮がん検診など)

    ※なお、納税者本人(この特例の控除を受ける人)が取組を行うことは要件とされていますが、その人と生計を一にする配偶者その他の親族が取組を行うことは要件とされていません。

申告書に添付すべき書類

 この特例の適用を受ける場合には、次の書類を申告書に添付又は申告書の提出の際に提示しなければならないこととされています。

  1. この特例の対象となる特定一般用医薬品(以下「特例対象品目」といいます。)を購入した際の領収書((1)商品名、(2)金額、(3)当該商品が特例対象品目である旨、(4)販売店名、(5)購入日が明記されていることが必要)。
    セルフメディケーション税制特例対象品目一覧は厚生労働省ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
  2. この特例の適用を受ける居住者がその年中に取組を行ったことを明らかにする書類(氏名、取組を行った年、取組に係る事業を行った保険者、事業者若しくは市町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。)
    取組を行ったことを明らかにする書類の具体例は国税庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
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