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市県民税からの寄附金控除制度について

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  • 更新日:2017年4月14日更新

市県民税からの寄附金控除制度について    

控除対象の寄附金

  1. 都道府県、市区町村に対する寄附金(いわゆる「ふるさと納税制度」)
    ※長野市へのふるさと納税についてはこちらをご覧ください。
  2. 住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金
  3. 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
  4. 都道府県または市区町村が条例で指定した寄附金
※長野市が条例で指定した寄附金についてはこちらをご覧ください。
※長野県が条例で指定した寄附金についてはこちらをご覧ください。(長野県ホームページ「個人住民税の寄附金税制について」)
 
 

  控除額の計算方法

  1. 都道府県、市区町村以外への寄附金
    次の金額が市県民税から控除されます。なお、控除対象となる寄附金額は、総所得金額の30%が限度です。
    (適用対象寄附金-2千円)×10%(市民税6%、県民税4%)
  2. 都道府県・市区町村への寄附金(いわゆる「ふるさと納税制度」) 
    次の(1)と(2)の合計金額が市県民税から控除されます。なお、控除対象となる寄附金額は、総所得金額の30%が限度です。
    (1)基本控除
     (都道府県・市区町村への寄附金-2千円)×10%(市民税6%、県民税4%)
    (2)特例控除
    (都道府県・市区町村への寄附金-2千円))×{90%-(所得税の限界税率(※) × 1.021)}
    所得税の限界税率についてはこちら [PDFファイル/14KB]
    ※(2)の特例控除の金額は、市県民税所得割額の20%が限度です。

 手続き方法

所得税、市県民税両方の控除を受けるためには所得税の確定申告が必要です。市県民税のみ控除を受ける方は市県民税の申告をしてください。

申告の際には寄附金の領収書の添付が必要ですので、寄附をした際の領収書は申告のときまで大切に保管しておいてください。(都道府県・市区町村以外への寄附金のうち、市県民税控除対象になるものは領収書に、住民税控除対象となる旨が記載されています。)                                      

 確定申告書の記載欄はこちら [PDFファイル/197KB]

 一般社団法人地方電子化協議会ホームページに確定申告書作成の手引きが掲載されています。
 以下のページも参考にしてください。

 ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き(地方電子化協議会ホームページ) 

ふるさと納税ワンストップ特例制度

平成27年4月から、給与所得者などで確定申告を要しない人がふるさと納税を行う場合に、確定申告を行わなくても税の軽減(寄附金控除)を受けることができる、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、平成27年4月1日以降に行われた寄附から適用となります。

ワンストップ特例の適用に必要な条件は以下のとおりです。

  1.  寄附先の自治体へ寄附金控除額に係る「申告特例申請書」を提出していること。
  2.  所得税や個人住民税の申告をする必要のない給与所得者などであること。
    (ワンストップ特例の適用申請を行った人が、その後、所得税の確定申告または個人住民税の申告を行った場合は、この特例は適用されなくなります。この場合、確定申告または個人住民税の申告を行う際に、全ての寄附金について申告を行わないと寄附金控除を受けることができません。)
  3. 年間の寄附先自治体が5団体を超えないこと。
     

※この特例が適用された場合、所得税の控除はありませんが、所得税控除相当額が個人住民税の税額から控除されます。
※転居による住所変更など「申告特例申請書」の内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、寄附先の自治体に変更の届け出をしてください。

制度の詳細については、「総務省ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

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Fax:026-224-7346

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