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市民税・県民税の公的年金からの特別徴収に係る事務処理の誤りについて(平成29年9月8日)

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  • 更新日:2017年9月8日更新

市民税・県民税の公的年金からの特別徴収に係る事務処理の誤りについて(平成29年9月8日)

この度、年金特別徴収に係る平成29年度市民税・県民税について、今年度の年税額が仮徴収額を下回ることから、8月分の年金特別徴収を停止すべき方々について、日本年金機構などへの停止手続きの依頼が間に合わず、年金特別徴収をする事態となり、市民の皆様にご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます。
該当する皆様へは、改めてお詫び申し上げ、還付の手続きを進めるとともに、適切な対策を講じて、再発防止に努めてまいります。

本件の概要

公的年金からの特別徴収は、前年度年税額の2分の1となる仮の徴収額を、4月、6月及び8月の3回に分けて年金から差し引いて徴収していますが、仮徴収額に対し、今年度の年税額が少ないため、8月分の年金特別徴収を停止すべき事案が生じました。
このため、日本年金機構などへ年金特別徴収の停止手続きを依頼いたしましたが、同手続きの期限に間に合わず、改めて対応について要望を行いましたが、対応可能な期限を過ぎているため要望を受け入れることはできない旨の回答があり、やむなく8月分については、一旦、年金特別徴収を行い、後日改めて還付をすることとなったものです。

(年金特別徴収の徴収、停止及び還付のイメージにつきましては、公的年金特別徴収に関する概要図 [PDFファイル/25KB]を参照ください。)

対象者数

約1,800名(現在、最終的な還付対象者を把握するため、精査中です。)

原因

昨年度まで使用していたシステムと異なり、新システムでは年金特別徴収停止対象者について、データ処理締切日と同日に抽出を行う必要があることが、徹底されていなかったため、停止手続期限に処理及び手続きが間に合わなかったことによるものです。

対応

この事案について、対象者の方に対して謝罪と説明のご通知を発送します。
また、還付に関するご案内についても併せてご通知します。

再発防止策

税システム上の日付の設定について、クロスチェックを実施するとともに、職員が業務知識を深め、処理手順を順守するよう、操作手順等の研修やマニュアルの改定を行います。

還付について

還付金につきましては、ご指定いただいている口座又はご指定いただく口座にお返しします。
また、還付金に関する手続きなどのご案内につきましては、必ず郵送によりご通知します。
市役所から電話をして特定の電話番号に電話をするように指示したり、預金通帳やキャッシュカードを持って金融機関やATMで手続きをするようにお願いをすることはありませんので、十分ご注意いただきますようお願いします。

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第一庁舎三階
個人担当1~2班
Tel:026-224-8507
Fax:026-224-7346

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