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給与からの市民税・県民税(個人住民税)の特別徴収について

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  • 更新日:2017年6月2日更新

給与からの特別徴収について

市民税・県民税の給与からの特別徴収とは、事業主の方が、毎月従業員の方に支払う給与から市民税・県民税を差し引いて、所得税の源泉徴収と同じように、従業員の方に代わって、市町村に納税していただく制度です。

市民税・県民税の特別徴収の実施について

長野県と県内全77市町村は、平成30年度から長野県統一基準を設け、原則としてすべての事業主の方を県下一斉に特別徴収義務者として指定し、従業員の市民税・県民税について特別徴収を実施します。

特別徴収のメリットについて

  1. 従業員の方が金融機関へ納税のために出向く手間を省くことができ、納め忘れとなる心配がなくなります。 納税を忘れてしまうと、延滞金を加算されたり、納税証明書が発行されないことがあります。

  2. 従業員の方がご自分で納付する方法(普通徴収)の納期が年4回であるのに対し、特別徴収では年12回に分割されますので、1回当たりの納税額が少なくて済みます。 

      例) 年間の税額が24万円の方の場合

           普通徴収の場合(年4回)  → 1回の納税額6万円

           特別徴収の場合(年12回) → 1回の納税額2万円

特別徴収制度のしくみ

特別徴収制度のしくみ

(1) 給与支払報告書の提出(1月31日まで)

前年中に支払った給与について、事業主は給与支払報告書を、給与の支払いを受けた従業員の1月1日現在の住所地の市町村長に、1月31日までに提出することが法令により義務付けられています。(地方税法317条の6第1項)また、退職者について、事業主は給与支払報告書を、退職時の住所地の市町村長に、退職した年の翌年の1月31日までに提出しなければなりません。(地方税法317条の6第3項)

  • 長野市に提出する場合は、11月下旬に長野市から送付する長野市専用総括表を添付してください。
  • 特別徴収と普通徴収を区分して提出してください。
  • 提出した給与支払報告書に訂正や追加があった場合は総括表左上にある「訂正」「追加」に丸印をつけて再提出してください。

(2) 税額の計算

給与支払報告書等による課税資料を基に税額を計算します。

  • 給与以外の所得がある方の場合は、所得税の確定申告書または、市民税・県民税の申告書を2月16日から3月15日の間に提出をお願いしています。

(3) 事業主(特別徴収義務者)へ特別徴収税額の通知(5月31日まで)

長野市は税額を決定し、毎年5月31日までに事業主に「特別徴収税額の決定通知書」を送付します。

  • 通知書へは長野市が指定する特別徴収義務者指定番号(長野市の場合は、「008」で始まる数字)を記載しています。お問い合わせの際には、この番号をお伝えください。

(4) 従業員(納税義務者)へ特別徴収税額の通知(5月31日まで)

「特別徴収税額の決定通知書」は特別徴収義務者用と納税義務者用があります。「特別徴収税額の決定通知書」(納税義務者用)は事業主が個々の従業員(納税義務者)に配布してください。

(5) 給与から差し引き(6月~翌年5月の毎月の給与支払日)

特別徴収義務者用「特別徴収税額の決定通知書」には、徴収していただく市民税・県民税の年税額と月割額が記載されていますので、記載された月割額を6月から翌年5月までの月々の給与から徴収してください。

  • 従業員の退職等による異動のため特別徴収ができなくなったり、既に通知した特別徴収税額に変更があった場合等は、長野市では毎月10日頃に「特別徴収税額の変更通知書」を事業主に送付します。通知があった特別徴収義務者は、その内容に従い、徴収する税額を変更してください。
  • 従業員の退職等による異動のため発生した未徴収税額は、退職日が6月1日から12月31日の間の場合には、普通徴収か一括徴収どちらかを選択し、一括徴収の場合は本人の承認を得て一括徴収をしてください。なお、1月1日から4月30日の間に異動が発生した場合は、一括徴収が義務づけられています。この場合、本人の承認は必要ありません。

なお、従業員が退職等により異動した場合は届出が必要です。

(6) 差し引いた市民税・県民税を納入(給与支払日の翌月10日まで)

徴収した税額は、翌月10日までに長野市(市役所、金融機関または郵便局等)に納入をお願いします。なお、納期限は毎月10日ですが、10日が土曜日、日曜日または祝日に重なった場合は、その翌日が納期限になります。

納入書の金額修正の方法

従業員の退職、就職または税額変更等の事由により特別徴収税額に変更が生じた場合、お手持ちの特別徴収納入書の金額を修正し、納入してください。

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納入書の金額訂正の方法 [PDFファイル/478KB]

納入代行サービスについて

毎月銀行に振り込みに行くのが難しいときは、金融機関が行っている住民税納入代行サービスを利用すると、金融機関まで出向くことなく税額の納付ができます。サービスの詳細や取り扱っている金融機関等については、お取引先の金融機関等にお問合せをお願いします。

市民税・県民税の特別徴収の納期の特例について

この特例は、市民税・県民税の特別徴収義務者で、従業員が常時10人未満である場合に、市長の承認を受けることにより、特別徴収税額を年2回に分けて納入することが出来る制度です。

希望される場合は注意事項をご覧のうえ、「納期の特例についての申請書」にて申請してください。

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特別徴収をしている従業員に退職・転勤等の異動があった場合

従業員が退職等の理由により異動した場合は、すみやかに異動届出書等を提出してください。

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従業員が退職・休職・転勤等により異動した場合

退職・休職・転勤等により従業員が給与の支払いを受けなくなるときには、必ず「給与所得者異動届出書」を提出してください。異動届出書の提出がありませんと、退職者等の税額が特別徴収義務者の滞納額となり督促状が出ることがあります。異動届出書は異動事由が発生したその都度、すみやかに提出してください。

※非課税の方(徴収すべき税額がゼロの方)や既に徴収を終えている方についても、異動があった場合は異動届出書を提出してください。

就職等により給与からの特別徴収に切り替える場合

就職等により普通徴収から特別徴収に切り替えるときには「特別徴収への切替申請書」を提出してください。なお、普通徴収の納期限が到来したものは、特別徴収への切り替えはできませんので注意してください。

事業所(主)の名称・所在地等を変更した場合

事業所の所在地や名称等に変更があった場合は、「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書」を提出してください。

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退職所得について

退職所得に対する市民税・県民税は、退職手当等の支払者がその支払額に応じた税額を算出し、退職者の退職手当等の支払日(通常は、退職した日)の属する年の1月1日現在の住所があった市町村に納入します。なお、納期限は毎月10日ですが、10日が土曜日、日曜日または祝日に重なった場合は、その翌日が納期限になります。

 

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