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給与からの特別徴収Q&A

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  • 更新日:2016年6月2日更新

特別徴収Q&A

Q1 会社を辞めたら、住民税の納税通知書が届いたけれど?

A1 住民税の特別徴収は、6月から徴収が始まり、翌年5月まで会社より支払われる給与から天引きされる制度です。
 しかし、年の途中で会社を退職した場合、退職の際に残りの住民税を一括で徴収された方以外は、後日、市民税課から残りの住民税を個人で納入するための納税通知書が郵送されてきます。それを使って金融機関または市役所収納課・支所の窓口で納入をお願いします。
 なお、退職後、すぐに他社に就職される場合は、送られてきた納税通知書の納期限が過ぎていない住民税について新しい就職先で給与天引きを継続することができます。詳しくは、就職先の給与担当者にお問い合わせください。

 

Q2 長野市に住んでいないのに、長野市から税額通知が届いたんだけれど?

A2 住民税課税の根拠となる住所地とは、その年の1月1日現在、お住まいの市区町村となっています。それ以後に他の市区町村に転出した方でも、その年の6月から翌年5月までの住民税は、転出前の市区町村で課税されます。
 なお、住所の認定は基本的に住民基本台帳に基づきますが、単身赴任等で実際には異なる市区町村に生活の本拠があると認められる場合は、実際にお住まいの市区町村で課税されます。(地方税法第294条3)

 

Q3 住民税を給与天引きにしてほしいんだけれど?

A3 お勤めの会社が特別徴収を行っている場合、給与天引きを行うことができます。
 なお、すでに納期限が過ぎている分については、給与天引きへの切り替えはできません。
 詳しくは勤務先の給与担当者または、市民税課個人担当3班(電話 026−224−8517)にご相談ください。

 

Q4 住民税は給与天引きされているのに、自宅にも住民税の納入書が届いたけれど?

A4 会社などにお勤めの給与所得者の場合、住民税は特別徴収が原則となっています。
 しかし、給与のほかに農業所得や不動産所得などがあり、確定申告を行った方などは、給与以外の所得について個人で納入するため、納税通知書が送られてくる場合があります。
 この農業などの所得についても、納税者が希望すれば会社の給与から天引きすることができます。詳しくは勤務先の給与担当者または、市民税課個人担当3班(電話 026−224−8517)にご相談ください。

 

Q5 年の途中で、税額が変わったんだけれど?

A5 税額の決定は、給与を支払った会社から提出される給与支払報告書(=源泉徴収票の写し)や確定申告書の内容から計算されますが、市では、公平で正しい課税を行うために納税者の皆さんに、扶養親族の照会を行っています。
 この照会などにより、扶養親族が扶養要件に当てはまらない場合は、扶養控除が否認され、税額が修正される場合があります。
 また、所得税の修正申告などにより住民税額が変わる場合もあります。
 特別徴収されている方には、市から勤務先を通して修正された税額通知が交付され、月々の徴収額が変わります。

 

Q6 給与支払報告書の提出は?

A6 前年に給与を支払った方、全員の分について、給与受給者の1月1日現在、お住まいの市区町村に1月末までに送付していただくことになっています。 ただし、平成18年支払分(平成19年1月末日提出分)以降、退職者のうち給与支払額が30万円以下の方については、提出しないことも出来ます。

 長野市に提出する際は、長野市から11月末から12月はじめに送付される総括表を必ず2枚添付し、同封の仕切り紙により、特別徴収と普通徴収を区分して提出してください。(下図参照)
総括表を必ず2枚添付し、同封の仕切り紙により、特別徴収と普通徴収を区分して提出してください。給与支払報告書は、一人につき2部ずつ添付してください。
総括表を必ず2枚添付し、同封のピンクの仕切り紙挟んでして提出してください。給与支払報告書は、一人につき2部ずつ添付してください。
 給与支払報告書や総括表が足りない場合は、お近くの税務署にお問い合わせください。

 給与支払報告書を提出した後に、特別徴収をする予定でいた方に退職等の異動があった場合には、すみやかに異動届の提出をお願いします。前年の納税先と給与支払報告書の提出先が異なる方の場合は、それぞれの市区町村に異動届を提出する必要がありますので、ご注意ください。

 提出した給与支払報告書に訂正や追加があった場合には、総括表左上にある「訂正」「追加」に○印をつけて、再提出をしてください。

 給与支払報告書の書き方の詳細については、総括表とともに発送された「給与支払報告書の提出について」をご参照ください。

給与支払報告書(総括表)の記入例 [PDFファイル/1.02MB]
   
 

Q7 納税義務者(給与所得者)が退職・転勤したときは?

A7 異動届出書の様式は、こちらからダウンロードしてください。 [Excelファイル/45KB] リンク先のEXCELファイルに直接入力したものを印刷してご提出いただけます。その際は、色付のセルの項目に必要事項を入力してください。

 給与受給者に異動があった際は、特別徴収に係る異動届出書を提出をお願いします。(地方税法第321条の5(3))
 具体的には、以下の通りです。

・給与受給者が退職(死亡退職含む)・休職・長期欠勤するとき

・給与受給者が転勤するとき

・事業所などが解散・統廃合したとき


     徴収すべき税額がゼロの方、すでに徴収を終えている方についても、異動があった場合には届出書の提出をお願いします。
     異動届出書記入のポイント

    • 担当者の氏名・電話番号は、市からお問い合わせする際に必要になりますので、必ず記入してください。
    • 給与受給者の1月1日現在の住所と現住所が異なる場合、現住所も必ず記入してください。
    • 「特別徴収税額(年税額)」欄には、特別徴収税額の通知書に記載された年税額を記入してください。なお、年の途中で税額が変更された場合は、変更後の税額を記入してください。
    • 「徴収済額」欄は、すでに徴収を終えている税額と、それが何月から何月分にかけてのものか記入してください。6月分のみの方は、「6月分から」と記入してください。年税額がゼロの方は、空欄で結構です。
    • 「未徴収税額」欄は、年税額から徴収済額を差し引いた額を記入してください。
    • 未徴収税額を一括徴収する場合は、「2.一括徴収」に○印をつけ、一括徴収した税額を納める月を記入してください。一括徴収の納入月は、徴収済月の翌月以降になります。
    • 1月1日から4月30日の間に退職する方の未徴収税額は、一括徴収が義務付けられています。(地方税法第321条の52ただし書き)
      この際に、異動者の承認は不要です。(死亡退職の場合は、時期に関わらず、普通徴収になります)
    • 給与受給者が転勤や事業所を移籍する場合は、「異動後の未徴収税額の徴収方法」欄で「1.特別徴収継続」に○印をつけます。
      転勤前の事業所で、異動届中段まで記入後、転勤先の事業所が下段「転勤等による特別徴収届出書」を記入し、提出してください。転勤先の事業所は、必ず何月分から徴収を開始するか記入してください。
    • 事業所が解散・統廃合された場合は、「異動の事由」欄の「7.会社解散」に○印をつけます。
      なお、給与受給者が新事業所に移籍する場合は、転勤の処理に同じです。

     

    異動届出書の書き方の詳細については「特別徴収のあらましと異動届出書」 [PDFファイル/1.21MB]をご参照ください。

     

    Q8 普通徴収から特別徴収に切り替えたいときは?

    A8 「特別徴収切替届出(依頼)書」を提出してください。

     

     特別徴収に切替が可能なのは、まだ納期限が過ぎていない期別の税額のみです。納期限が過ぎてしまった分については、ご本人に直接ご納入をお願いしてください。
     申請書が提出された月の翌月10日頃に税額決定通知をお送りしますので、それを考慮して特別徴収を開始する月を決定してください。なお、お急ぎの場合は、市民税課個人担当3班までご相談ください。

    特別徴収切替届出(依頼)書の様式はこちら。 [PDFファイル/124KB]

    Q9 事業所の名称や所在地の変更があったときは?

    A9 「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」を提出してください。



     事業所の名称や所在地が変更されても、特別徴収義務者番号に変更はありません。
     届出書提出後、税額変更通知などは変更後の内容で発送されますが、納入書に関しては変更前のもので納入できるため改めて再交付はしていません。納入書の差し替えをご希望される場合は、市民税課個人担当3班までご連絡ください。

    特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書の様式はこちら。 [PDFファイル/107KB]

     

    Q10 納入の方法は?

    A10 市から5月中旬にお送りする納入書で納入してください。
     なお、年の途中で税額が変更された場合は、納入書の金額を訂正して使用してください。納入書訂正例 [PDFファイル/478KB]

     裏面は、退職手当等に係る特別徴収税額の納入書になっています。

     納入取扱場所は、銀行・金庫等金融機関、農協、郵便局、市役所収納課及び各支所です。詳細については、納入書の裏面を参照してください。

     金融機関の中には、口座引落し等の納付代行サービスを行っているところもあります。詳細は各金融機関にご確認ください。
     納入代行サービスをご利用の事業所など、総括表に「納入書不要」と記入していただいた事業所には、納入書をお送りしていません。納入書が必要になった場合は、市民税課個人担当3班(電話 026−224−8517)までご連絡ください。

     

    Q11 特別徴収税額の通知書が送られてこないが?

    A11 給与支払報告書は、1月末までにご提出いただきましたか?
     期限後に提出された場合、税額通知書の発行が遅れる場合があります。
     期限内にご提出していただいている場合、提出時に特別徴収の該当者がいないと報告したまたは、該当者が長野市にお住まいでなかったなどの理由が考えられます。
     5月末になっても税額通知書が送られてこない場合は、市民税課個人担当3班(電話 026−224−8517)までお問い合わせください。
     また、送られてきた税額通知書にすでに退職している方が記載されている場合、その方の異動届出書が提出されていないか、提出が間に合わなかったケースが考えられます。
     給与支払報告書提出後に退職された方の異動届出書は、4月20日頃までに提出をお願いします。

     

    Q12 特別徴収税額が年の途中で変更になっている人がいるけど?

    A12 税額の決定は、給与支払報告書や確定申告書の内容により決定されますが、市では、当初の税額通知書発送後により正確な課税を行うため、扶養親族が扶養要件から外れていないかなどについて確認作業を行っています。
     そのため、年の中途で税額が変更になる場合があります。
     税額変更の事由については、「特別徴収税額の変更通知書」の摘要欄に記載されていますので、納税義務者からお問い合わせがあった場合には、そちらをご覧になるようご案内ください。

    通知書の様式例 [PDFファイル/471KB]

     さらに詳細な内容をご希望される方には、市民税課個人担当3班(電話 026−224−8517)に納税者ご本人がお問い合わせいただくようご案内をお願いします。

     

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