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市県民税 所得控除一覧表

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  • 更新日:2011年10月1日更新

所得控除一覧表

控除の種類要件控除額

雑損控除

前年中、災害等により日常生活に必要な資産に損害を受けた場合

(損失額−保険金等の補てん額)−総所得金額等の合計額×10%または、災害関連支出額−5万円のいずれか多い額

医療費控除

前年中、本人や本人と生計を一にする親族のために医療費を支払った場合

(支払った医療費の総額−保険金等の補てん額)−(総所得金額等の合計額の5%または10万円のいずれか小さい金額)【最高 200万円】
医療費控除についてはQ&A10(医療費控除を受けるには?)もご覧ください。

社会保険料控除

前年中、本人や本人と生計を一にする親族のために社会保険料(国民健康保険、介護保険、国民年金保険料など)を支払った場合

支払った金額

生命保険料控除

平成23年12月31日以前に保険会社等と締結した保険契約等(一般生命保険料と個人年金保険料)については旧契約、平成24年1月1日以後に保険会社等と締結・更新等した保険契約等(一般生命保険料と個人年金保険料、介護医療保険料)については新契約とされ、控除額はそれぞれ下表により計算します。(合計上限額は旧契約・新契約ともに7万円)

旧契約 

支払保険料額    

控除額  

15,000円以下 

支払金額全額

15,001円~40,000円

支払金額×1/2+ 7,500円

40,001円~70,000円支払金額×1/4+17,500円
70,001円以上35,000円(上限額)

新契約

支払保険料額控除額
12,000円以下支払金額全額
12,001円~32,000円支払金額×1/2+6,000円
32,001円~56,000円支払金額×1/4+14,000円
56,001円以上28,000円(上限額)
※新契約・旧契約の両方について生命保険料控除の適用を受ける場合、それぞれについて計算した控除額(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の上限額は、それぞれ2万8千円)を合計した額(上限額7万円)が控除額になります。

地震保険料控除

本人や本人と生計を一にする親族の家屋で、常時居住用に供するもの等に対する地震保険料等を支払った場合

前年中に支払った地震保険料の金額×1/2
【最高2万5千円】

(旧長期損害保険料控除)
 平成18年12月31日までに締結した損害保険契約のうち満期返戻金等のあるもので保険期間、共済期間が、10年以上のもの

前年中に支払った
旧長期損害保険料
の金額           控除額
5,000円 以下       支払額の全額
5,001 ~ 15,000円      支払額×1/2 + 2,500円
15,000円以上        10,000円

地震保険と、旧長期損害保険の支払額をそれぞれ上の式にあてはめ算出した控除額の合計額が、地震保険料控除額になります。  【最高2万5千円】

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済法の規定による共済契約の掛金、心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合

支払った金額

障害者控除(一般)

本人、控除対象配偶者または扶養親族が、下記以外の障害者である場合

1人につき26万円

障害者控除(特別)

本人、控除対象配偶者または扶養親族が、精神障害者保健福祉手帳1級および身体障害者手帳1級、2級などの場合

1人につき30万円

障害者控除(同居特別)

控除対象配偶者または扶養親族が特別障害者に該当し、かつ納税者または納税者の配偶者もしくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常況としている場合1人につき53万円

寡婦控除

本人が次のいずれかに該当する場合
(1)夫と死別(離別)した後再婚していない人で、扶養親族や生計を一にしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子がある人
(2)夫と死別した後再婚していない人で合計所得金額が500万円以下の人

26万円

特別寡婦控除

本人が上記、寡婦控除の(1)に掲げる人(扶養親族である子を有する場合に限ります)に該当し、かつ合計所得金額が、500万円以下の人

30万円

寡夫控除

本人が次のすべてに該当する場合
(1)妻と死別(離婚)した後再婚していない人で、生計を一にしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子がある人
(2)合計所得金額が500万円以下の人

26万円

勤労学生控除

前年中、自己の勤労に基づく給与所得等があり、合計所得金額が65万円以下でそのうち給与所得等以外の所得金額が10万円以下の場合

26万円

配偶者控除

生計を一にする配偶者で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合
(事業専従者に該当する人を除く)

(1)一般の配偶者 33万円
(2)老人の配偶者 38万円
 老人:70歳以上(前年の12月31日現在)の人

配偶者特別控除

(1)本人の合計所得金額が、1,000万円以下の人
(2)配偶者が、青色事業専従者、事業専従者及び他の者の扶養親族ではない人

最高33万円。配偶者特別控除一覧表をご覧ください。

扶養控除

生計を一にする親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合
(事業専従者に該当する人を除く)

(1)一般の扶養親族 33万円
(2)特定の扶養親族 45万円
 特定:19歳以上23歳未満(前年の12月31日現在)の人
(3)老人(前年の12月31日現在70歳以上の方)の扶養親族
 同居老親等以外 38万円
 同居老親等    45万円
 同居老親:本人または配偶者の直系尊属で、本人または配偶者のいずれかと同居を常況としている人
※年少扶養(16歳未満)の方は扶養控除の対象となりません。

基礎控除

すべての納税義務者

33万円

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