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税額控除

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  • 更新日:2016年12月16日更新

 

税額控除

 所得税と市県民税との人的控除の差額に基づく調整控除、配当所得がある場合は配当控除、または住宅借入金等特別控除が所得税から控除しきれなかった場合には住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)など、市県民税には各種の税額控除があります。

 

(1) 調整控除

 市県民税と所得税とでは、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があります。したがって、市県民税の課税所得金額は所得税よりも多くなっていますので、市県民税の最低税率を5%から10%に引上げて、所得税の税率を引き下げただけでは税負担が増えてしまうことになります。そこで、人的控除の適用状況に応じて増えてしまう税負担を調整(減額)して税負担が変わらないようにすることが調整控除の役割になります。(調整控除、人的控除の差額についてはこちら [PDFファイル/94KB]をご覧ください。)

 

(2) 寄附金控除

 平成21年度から寄付金控除が税額控除になりました。詳しくは市県民税からの寄附金控除制度についてをご覧下さい。

 

(3) 配当控除

配当所得の金額×配当控除の控除率=配当控除額 (税額控除額)

配当控除一覧表(市民税分)

課税総所得金額等

1,000万円以下の部分

1,000万円を超える部分

通常の配当(株式等)

1.6 %

0.8 %

一般外貨建投資信託等

0.4 %

0.2 %

その他の投資信託等

0.8%

0.4%

 

配当控除一覧表(県民税分)

課税総所得金額等

1,000万円以下の部分

1,000万円を超える部分

通常の配当(株式等)

1.2 %

0.6 %

一般外貨建投資信託等

0.3 %

0.15 %

その他の投資信託等

0.6%

0.3 %

(4) 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

 市県民税の住宅借入金等特別税額控除は、所得税の住宅借入金等特別税額控除額に控除しきれない額が生じた場合、その控除しきれない額を市県民税から控除するものです。(詳しくは住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)についてをご覧ください。)

 

(5) 外国税額控除

 所得税の確定申告で外国税額控除を受けたときに、所得税で控除しきれない部分がある場合、県民税、市民税の順序で一定の金額を限度として所得割から控除します。

 

(6) 配当割控除および株式等譲渡所得割控除

確定申告で、配当所得(上場株式等の配当、投資信託の分配金)および株式等の譲渡所得(源泉徴収選択口座内上場株式等の譲渡所得)を申告された人は、個人市県民税の税額控除(配当割額控除額および株式等譲渡所得割額控除額)の適用があり、控除しきれなかった税額(配当割および株式等譲渡割控除残額)は還付または未納分があった場合充当されます。

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