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事業所税について

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  • 更新日:2011年10月1日更新

事業所税

事業所税は都市施設の整備改善に要する費用に充てるための目的税であり、都、指定都市(その周辺都市)及び人口30万人以上の都市において課税しています。

事業所税には、資産割と従業者割があります。

納税義務者は、事業所等において事業を行う法人または個人です。

事業所税の計算

 

資産割

従業者割

課税対象

事業所用家屋の延床面積。
ただし、市内事務所の合計床面積が1000平方メートル以下の場合は課税されません。

従業者給与総額。
ただし、市内事業所の合計従業者数が100人以下の場合は課税されません。

税率

1平方メートルにつき600円

従業者給与総額の0.25%

 ※事業所税は、長野市内のすべての事業所等を合算して課税されます。

申告と納税

 

法人

個人

課税標準の算定期間

事業年度

1月1日~12月31日

申告納付期限

事業年度終了の日から2ヶ月以内

翌年の3月15日まで

納付方法は申告納付です。                 

 市町村合併により新たに長野市となった地区内にある事業所等に対しては、課税免除期間を設けています。課税免除期間中は、既に納税義務者となっている法人または個人についても下記地区内の営業所等については課税免除となります。

 

課税免除期間

平成22年1月1日合併地区信州新町地区・中条地区

法人 合併日から平成27年3月31日までに終了する事業年度分の法人の事業
個人 合併日から平成27年3月31日までに課税標準の算定期間の終了する個人の事業

 申請書・届出書様式はこちらです
 事業所税(申告の手引き)(PDF:37,819KB)
 データ容量が大きく、開くまでに時間がかかりますのでご注意ください。

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
第一庁舎三階
法人担当
Tel:026-224-7056
Fax:026-224-7346

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