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平成30年度から適用される主な税制改正について

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  • 更新日:2018年6月5日更新

平成30年度から適用される主な税制改正

個人住民税(市民税・県民税)に係る改正について

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の創設

 健康の保持推進と疾病の予防への取り組みとして、「一定の取組(※1)」を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等の対価(※2)を支払った場合に、12,000円を超える金額(88,000円を限度)を所得金額から控除できるようになります。(平成30年度の市民税・県民税(平成29年分の所得)の申告における対象期間は平成29年1月1日から同年12月31日までの購入分です。)

 ただし、セルフメディケーション税制は従来の医療費控除と併せて適用を受けることはできません。

※1 一定の取組とは、申告者本人が健康維持管理のために行っている、次の1から5のいずれかを指します。(申告には、予防接種の領収書、各種健診などの結果通知表など一定の取組を行ったことが証明できる書類が必要になります。)

  1. 特定健診 
  2. 予防接種 
  3. 定期健康診断 
  4. 健康診査 
  5. がん検診

※2 特定一般用医薬品等とは、薬局やドラッグストアなどで購入できる医薬品のうち特定の成分を含んだものです。対象となる医薬品の一覧は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

 厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」へのリンク(新しいウィンドウが開きます)

 

 詳細はセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)についてをご覧ください。

医療費控除に係る添付書類の変更

 平成30年度の市民税・県民税(平成29年分の所得)の申告から、医療費控除を申告する場合に、医療費の領収書の代わりに「医療費控除の明細書(前年中に支った医療費の内訳をまとめた表)」の添付が必要となりました。(※)

 これに伴い、医療費の領収書の添付は不要となりますが、長野市から領収書の提示または提出を求める場合がありますので、ご自身で5年間保存してください。

※ 医療費控除の明細書の様式については、国税庁のホームページをご覧ください。また、医療費控除の明細書は必要な項目の記載があれば、任意の様式でも構いません。必要な項目とは次の5点です。

  1. 医療を受けた方の氏名
  2. 診療を受けた病院や医薬品を購入した薬局などの支払先の名称
  3. 診療・治療、介護保険サービス、医薬品の購入などといった医療費の区分
  4. 控除の対象となる支払った医療費の金額 
  5. 4の支払った医療費のうち生命保険の保険金や高額療養費の給付金などで補てんされる金額

 国税庁のホームページ「医療費控除の明細書」へのリンク(新しいウィンドウが開きます)

 国税庁のホームページ「セルフメディケーション税制の明細書」へのリンク(新しいウインドウが開きます)

 なお、経過措置として平成30年度から平成32年度までの市民税・県民税(平成29年分から平成31年分までの所得)の申告については従来どおり、医療費の領収書の添付により控除を受けることができます。

 

給与所得控除の改正

 1年間の給与などの給与収入が1,000万円を超える場合の給与所得控除の上限額が220万円に引き下げられます。

給与所得控除の上限額の引き下げ
区分

平成29年度

(平成28年分の所得)

平成30年度

(平成29年分の所得)

給与収入1,200万円以上1,000万円以上
給与所得控除の上限額230万円220万円

上場株式等の配当所得などに係る課税方式選択の明確化

 上場株式等の配当所得や譲渡所得(譲渡所得は源泉徴収がある特定口座における所得に限ります)などは、申告不要または総合課税(上場株式の譲渡所得や利子所得、公社債等は選択できません)、申告分離課税を選択して申告することができますが、個人住民税において、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。(例 所得税は総合課税、個人住民税は申告不要制度を選択など)

 個人住民税で所得税と異なる課税方式を選択するためには、当初納税通知書が送達される日までに確定申告書とは別に、その旨を記載した「市民税・県民税申告書」を提出する必要があります。

 なお、すでに納税通知書が送達されている場合は、当該納税通知書に係る年度分の個人住民税は、さかのぼって変更を行うことはできません。

軽自動車税に係る改正について

軽自動車税のグリーン化特例

 平成29年4月1日から平成31年3月31日までに最初の新規検査を受けた軽自動車で、排出ガス性能と燃費性能の優れた環境負荷が小さいものは、初年度分に限り、下表のとおり軽自動車税が軽減されます。

軽乗用車

軽減税率適用基準

自家用

営業用

軽減率

電気軽自動車など

2,700円

1,800円

おおむね75%

H32年度燃費基準

+30%達成車

5,400円

3,500円

おおむね50%

H32年度燃費基準

+10%達成車

8,100円

5,200円

おおむね25%

上記以外

10,800円

6,900円

軽減なし(標準税率)

 

軽貨物車

軽減税率適用基準

自家用

営業用

軽減率

電気軽自動車など

1,300円

1,000円

おおむね75%

H27年度燃費基準

+35%達成車

2,500円

1,900円

おおむね50%

H27年度燃費基準

+15%達成車

3,800円

2,900円

おおむね25%

上記以外

5,000円

3,800円

軽減なし(標準税率)

 

※電気軽自動車など…電気軽自動車と天然ガス軽自動車〔ポスト新長期規制からNOx(窒素酸化物)10%低減〕

※ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)か平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限る。

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