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25年度から適用される税制改正について

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  • 更新日:2013年1月15日更新

平成25年度から適用される個人住民税(市民税・県民税)の主な税制改正について

 

生命保険料控除の改組(合計適用限度額7万円)

(1)平成24年1月1日以後に締結・更新等した保険契約等に係る控除

 イ 平成24年1月1日以後に保険会社等と締結・更新等した保険契約等(以下、「新契約」といいます。)のうち、介護(費用)保障または医療(費用)保障を内容とする契約に基づいて支払った保険料等(以下、「介護医療保険料」といいます。)について、介護医療保険料控除(適用限度額2.8万円)が設けられました。

 ロ 新契約に係る一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ2.8万円とされました。

 ハ 上記イおよびロの各保険料控除の控除額の計算は次のとおりです。

支払保険料額

控除額

12,000円以下

支払金額全額

12,001円~32,000円

支払金額÷2+6,000円

32,001円~56,000円

支払金額÷4+14,000円

56,001円以上

一律28,000円

 

 (2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除

  平成23年12月31日以前に保険会社等と締結した保険契約等(以下、「旧契約」といいます。)については、従前の一般生命保険料控除および個人年金保険料控除(それぞれ適用限度額3.5万円)が適用されます。

各保険料控除の控除額の計算は次のとおりです。

支払保険料額

控除額

15,000円以下

支払金額全額

15,001円~40,000円

支払金額÷2+7,500円

40,001円~70,000円

支払金額÷4+17,500円

70,001円以上

一律35,000円

 

(3)新契約と旧契約の両方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額

 新契約と旧契約の両方について一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合は、それぞれの契約について上記(1)、(2)の計算式により算出した控除額の合計(上限2.8万円)とされました。

 

一般生命

個人年金

介護医療

旧契約

3.5万円

3.5万円

 

7万円

新契約

2.8万円

2.8万円

2.8万円

7万円

両方ある場合

2.8万円

2.8万円

2.8万円

7万円

 

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