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26年度から適用される税制改正について

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  • 更新日:2013年1月15日更新

平成26年度から適用される個人住民税(市民税・県民税)の主な税制改正について

 

個人市民税の均等割の税率の500円引き上げ

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(地方財確法)」が、平成23年12月2日に公布(同日施行)され、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の均等割額が3,000円から3,500円に引き上げられます。

 なお、個人県民税の均等割額に関しても、1,500円から2,000円に引き上げられますので、平成26年度からの個人住民税(市・県民税)の均等割額は、年額5,500円となります。

 

給与所得控除の見直し

 給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除額について245万円の上限が設けられます。

【給与所得控除額(給与等の収入金額が1,000万円超の場合)】

給与等の収入金額

給与所得控除額

改定前

改正後

1,000万円超
1,500万円以下

給与等の収入金額×5%+170万円

給与等の収入金額×5%+170万円

1,500万円超

245万円

  

特定支出控除の見直し

(1)特定支出の範囲に次に掲げる支出が追加されます。((1)、(2)ともに、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの)

 (1)     弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費

 (2)     次に掲げる勤務必要経費(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります)

 イ.       職務と関連のある図書の購入費

 ロ.       職場で着用する衣服の衣服費

 ハ.       職務に通常必要な交際費

 

(2)給与所得の金額は次の算式により求めた金額とします。

 ・給与等の収入金額が1,500万円以下である場合

収入金額給与所得控除額特定支出の額の合計額のうちその年中の給与所得控除額の2分の1を超える部分の金額給与所得の金額
 

  ・給与等の収入金額が1,500万円超である場合

収入金額給与所得控除額特定支出の額の合計額のうち125万円を超える部分の金額給与所得の金額
 

 ・参考:25年度分まで

収入金額給与所得控除額特定支出の額の合計額のうち給与所得控除を超える部分の金額給与所得の金額
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