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市県民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について

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  • 更新日:2016年12月19日更新

市県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

平成22年度課税分から創設された住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

 所得税からの住宅借入金等特別控除額に控除しきれない額が生じた場合、その控除しきれない額を翌年度の市県民税から控除するものです。 

住宅ローン控除を受けられる方

 以下の条件をすべて満たす方が対象となります。

(1)   平成11年11月1日から平成18年12月31日までまたは平成21年1月1日から平成31年6月30日までの入居者

(2)   所得税の住宅借入金等特別控除を受けている方で控除しきれない額がある方

 

控除額の算出方法

 以下の(1)から(2)を引いた金額を翌年度の市県民税から控除します。

(1)   所得税の住宅借入金等特別控除可能額

(2)   住宅借入金等特別控除適用前の所得税額

入居期日によって、次のアまたはイの上限が定められています。

ア 平成26年3月末までに入居の場合 ・・・所得税の課税総所得金額等×5%(限度額97,500円)

イ 平成26年4月から31年6月末に入居の場合 ・・・所得税の課税総所得金額等×7%(限度額136,500円)

  ※イについては、住宅等に係る消費税率が8%(または10%)の場合に適用になります。

 

税源移譲の経過措置としての住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

 平成19年に行われた税源移譲により、所得税が減額となり所得税で控除できる金額が減少する場合があるため、平成18年末までに入居し、所得税からの住宅借入金等特別控除額に控除しきれない額が生じた場合、その控除しきれない額を翌年度の個人住民税から控除するものです。

 

控除の適用を受けるには?

 平成21年度までは、住所地の市町村へ「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することが必要でしたが、平成22年度から、会社等の年末調整または所得税の確定申告で住宅借入金等特別控除を申告した場合は「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出は不要となりました。

 

関連リンク

 総務省のホームページをご覧ください。

  新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ

 

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