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市民税・県民税(個人住民税)の給与からの特別徴収にご協力をお願いします

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  • 更新日:2017年11月24日更新

給与からの市民税・県民税(個人住民税)の特別徴収の実施について

長野県と長野市を含む県内全77市町村は、平成30年度から県下一斉に、原則として所得税の源泉徴収義務のあるすべての事業主(給与支払者)を個人住民税の特別徴収義務者に指定することにより、個人住民税の特別徴収を徹底します。

現在、特別徴収を行っていない事業主の皆さんは、特別徴収の実施準備をお願いします。

給与からの市民税・県民税の特別徴収とは?

市民税・県民税の給与からの特別徴収とは、事業主の方が、毎月従業員の方(※)に支払う給与から市民税・県民税を差し引いて、所得税の源泉徴収と同じように、従業員の方に代わって、市町村に納税していただく制度で、法律で義務付けられています。

※ 原則として、アルバイトやパートなどを含むすべての従業員

詳しくは給与からの市民税・県民税(個人住民税)の特別徴収についてをご覧ください。

例外として特別徴収を行わないことができる場合

下記の理由(普A~普F)に該当する場合は、例外として特別徴収を行わないことができます。

その場合は、給与支払報告書とともに「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)」を必ず提出してください。

普通徴収切替理由書(兼仕切紙) [PDFファイル/630KB]

  • 普A 総従業員数(※)が2人以下の事業所
    ※ 事業所全体の従業員の数で、下記「普B」~「普F」の理由に該当して普通徴収とする対象者(他市区町村分を含む。)を除いた従業員数
  • 普B 他の事業所で特別徴収されている(例:乙欄適用者)
  • 普C 給与が少なく税額が引けない(例:年間の給与支給額が93万円以下)
  • 普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)
  • 普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
  • 普F 退職者または退職予定者(5月末日まで)

普通徴収切替理由書の提出がない場合は、特別徴収になります。ご注意ください。

 

 

 

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第一庁舎三階
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Tel:026-224-8517
Fax:026-224-7346

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