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市民税・県民税(個人住民税)の給与からの特別徴収にご協力をお願いします

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  • 更新日:2017年1月16日更新

給与からの市民税・県民税(個人住民税)の特別徴収の実施について

長野県と長野市を含む県内全77市町村は、平成30年度から県下一斉に、原則として所得税の源泉徴収義務のあるすべての事業主(給与支払者)を個人住民税の特別徴収義務者に指定することにより、個人住民税の特別徴収を徹底します。

現在、特別徴収を行っていない事業主の皆さんは、特別徴収の実施準備をお願いします。

給与からの市民税・県民税の特別徴収とは?

市民税・県民税の給与からの特別徴収とは、事業主の方が、毎月従業員の方(※)に支払う給与から市民税・県民税を差し引いて、所得税の源泉徴収と同じように、従業員の方に代わって、市町村に納税していただく制度で、法律で義務付けられています。

※ 原則として、アルバイトやパートなどを含むすべての従業員

詳しくは給与からの市民税・県民税(個人住民税)の特別徴収についてをご覧ください。

例外として特別徴収を行わないことができる場合

次の理由(普A~普F)に該当する場合は、当面、例外として特別徴収を行わないことができることとしますが、給与支払報告書を提出していただく際に所定の手続きが必要となりますので、ご注意ください。

普A 総従業員数※が2人以下の事業所

※事業所全体の従業員の数で、下記「普B」~「普F」の理由に該当して普通徴収とする対象者(他市区町村分を含む。)を除いた従業員数

普B 他の事業所で特別徴収されている(例:乙欄適用者)

普C 給与が少なく税額が引けない(例:年間の給与支給額が93万円以下)

普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)

普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)

普F 退職者または退職予定者(5月末日まで)

 

 

 

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