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27年度から適用される税制改正について

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  • 更新日:2014年11月26日更新

平成27年度から適用される主な税制改正について

 

上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る10%軽減税率の廃止

 上場株式等の譲渡所得および配当所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止されました。

 平成26年1月1日以降は20%(所得税15%、住民税5%)の本則税率が適用になります。

 

市民税・県民税における住宅借入金等特別税額控除の変更

 市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除について、適用期限が平成29年12月31日まで4年間延長されます。

 また、住宅を取得して平成26年4月から平成29年12月までに居住を開始した人について、控除限度額が次のとおりになります。

控除限度額(変更後)
居住年控除限度額
平成26年1月から3月

所得税の課税総所得金額等×5%

     (最高97,500円)

平成26年4月から平成29年12月

所得税の課税総所得金額等×7%

    (最高136,500円)

※1 平成26年4月から平成29年12月までの控除限度額は、住宅等に係る消費税の税率が8%または10%である場合の金額です。

    それ以外の場合の控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)となります。

※2 控除する額は、次の(1)と(2)の金額のうち、いずれか小さい金額となります。

  (1)所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

  (2)所得税の課税総所得金額等の5%または7%の金額

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