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マイナンバーの独自利用事務

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  • 更新日:2017年3月29日更新

独自利用事務の情報連携に係る届出について(マイナンバー法及び個人情報保護委員会規則に基づく届出)

〇 本市では、「長野市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」を制定し、マイナンバー法に定める事務(いわゆる法定事務)以外の、独自にマイナンバー

 を利用する事務(独自利用事務)について定めています。

  本市における主な独自利用事務は、次の(表1)のとおりであり、市民の利便性の向上等を図るため、独自利用事務の追加を検討してまいります。

  長野市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例[PDFファイル/71KB]

〇 独自利用事務は、国の個人情報保護委員会に届け出て承認を受けることにより、国が設置する情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連

 携が可能となります。 

  情報提供ネットワークシステムを使用できる本市の独自利用事務は、次の(表1)のとおりであり、国の個人情報保護委員会に届け出て承認を受けています。

 

(表1)
執行機関届出番号独自利用事務の名称
市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

◎届出1 生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務で

    あって規則で定めるもの

届出書1 [PDFファイル/45KB]

根拠規範(生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号)) [PDFファイル/179KB]

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情報管理室
第二庁舎4階
庶務・法規・住居表示担当

長野市箱清水一丁目3-8
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情報管理室
Tel:026-224-5160
Fax:026-224-5100

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