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障害福祉サービスの手続きと利用したときにかかる費用

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  • 更新日:2014年4月18日更新

障害福祉サービスの手続きと利用したときにかかる費用

障害福祉サービスの手続きについて

・障害福祉サービスを利用するまでの手続きについて

 
1相談・情報収集相談できるところは、障害福祉課、福祉政策課篠ノ井分室
2支給申請市役所に申請します。
 (提出書類 : 支給申請書、課税内容のわかるもの(長野市外に収入がある方) )
3聴き取り調査市の調査員や委託を受けた事業者の調査員が自宅や施設に伺います。
4障害支援区分一次判定聴き取り調査の結果を元に判定します。
5障害支援区分二次判定長野広域連合の審査会で、一次判定の結果と医師意見書を元に判定を行います。
6障害支援区分の認定審査会の判定により、区分1~6の認定が行われます。
7

サービス等利用計画案の作成

契約した相談支援専門員が作成したサービス等利用計画案を提出していただきます。
8支給決定サービスの種類や支給量などを決定します。
9

サービス担当者会議と

サービス等利用計画の確定

関係者が集まり、サービス内容について確認し、受給者証を発行します。
10利用の申込・契約利用したい事業者と利用契約を結びます。
11サービス利用利用契約に基づき、サービスを利用します。
12利用者負担額の支払い受給者証に記載された上限の範囲内で利用者負担額を支払います。

障害福祉サービスを利用したときにかかる費用

 原則、サービスにかかった費用の1割(定率負担)と、サービス利用時にかかる食費、光熱費、雑費などの実績負担があります。

 実績負担については、利用契約の際に事業者に確認してください。

・利用するサービス別の利用者負担額上限月額 (定率負担の上限額) 
区分世帯の収入状況居宅介護、通所
サービス利用者
グループホーム
利用者
入所施設利用者療養介護
サービス
利用者
障害者障害児20歳未満20歳以上
生活保護生活保護世帯000000
低所得市民税非課税世帯000000
一般 1市民税課税世帯
障害児=市民税賦課 28万円未満
 障害者=市民税課税 16万円未満
930046003720093003720037200
一般 2市民税課税世帯
障害児=市民税賦課 28万円以上
 障害者=市民税課税 16万円以上
372003720037200372003720037200

・「世帯」の範囲

障害児保護者の属する住民基本台帳での世帯
(入所施設利用者の18歳、19歳を含む)
障害者障害のある方とその配偶者
(入所施設利用者の18歳、19歳を除く)

 ・利用者負担に関する配慮措置

 1割の定率負担の他に、主として低所得者に対する費用の減免措置があります。

 詳細については、相談・情報収集や支給申請の際にご相談ください。

 ホームヘルプ
利用者
通所
サービス
利用者

グループホーム
利用者

入所施設
利用者
(20歳以上)
入所施設
利用者
(18,19歳)
療養介護サービス
利用者
定率負担

(1)利用者負担の負担上限月額設定(所得段階別)

(2)高額障害福祉サービス費(世帯での所得段階別負担上限)

(3)医療型個別減免

生活保護への移行防止(生活保護の対象となる場合、負担額を引き下げる)

光熱水費・食費 

(4)食費の軽減措置

(5)補足給付(食費・光熱水費の負担を軽減)


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