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障害福祉サービスについて

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  • 更新日:2014年4月1日更新

障害福祉サービス(障害者総合支援法・児童福祉法)

サービス体系

障害者総合支援法

 サービスは障害の程度や審査すべき事項をふまえ、個別に支給決定が行われます。

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスには、介護の支援を受ける場合は「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」があり、それぞれ利用の際の条件や手続きが異なります。

 サービスの名称サービスの目的・内容利用する際の条件



 居宅介護
 (ホームヘルプ)
自宅で、入浴排泄、食事の介護や調整、洗濯、掃除などを行う。
  • 障害支援区分1以上
  • 通院等介助(身体介助を伴う)については、区分2以上
 重度訪問介護重度の障害者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行う。障害支援区分4以上
   二肢以上に麻痺あり等
 行動援護知的、精神障害により行動が困難な人に、行動するときの危険を回避するために必要な外出支援を行う。障害支援区分3以上
    行動関連項目8点以上
 同行援護移動困難な重度の視覚障害者に対する外出時の移動支援。
  • 同行援護アセスメント調査によって対象となるもの
  • 身体介護を伴う場合については、障害支援区分2以上
 重度障害者等包括支援介護の必要性が高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行う。障害支援区分6以上
 短期入所
 (ショートステイ)
自宅で介護する人が病気などの場合に、短期間、夜間も含め、施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行う。障害支援区分1以上
 療養介護医療と介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養所の管理、看護、介護および日常生活の世話を行う。
  • 人工呼吸器…区分6
  • 筋ジス、重症心身障害者
    …障害支援区分5以上
 生活介護常に介護が必要とする人に、昼間に施設において、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供する。
  • 障害支援区分3以上
    (施設入所の場合は区分4以上)
  • 50歳以上は区分2以上
    (施設入所の場合は区分3以上) 
 施設入所支援入所施設で、夜間や休日に入浴、排せつ、食事の介護等を行う。
  • 障害支援区分4以上
    (50歳以上は区分3以上)
  • 通所困難な自立訓練および就労移行支援受給者
   




 自立訓練
 (機能訓練、生活訓練、宿泊型)
自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活機能の向上のために必要な訓練等を行う。
 就労移行支援一般企業等への就労を希望する65歳未満の人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。
 就労継続支援
 (A型、B型)
一般企業での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。
  • A型 … 雇用契約に基づき、継続的に就労が可能な65歳未満のもの
  • B型 … 一般企業の雇用に結びつかないものや一定年齢に達しているもの
 共同生活援助(グループホーム) 夜間や休日に、共同生活を行う住居で入浴、排せつ、食事の介護及び相談や日常生活上の援助を行う。



計画相談支援
(障害者・児)
サービス利用支援(サービス等利用計画案を作成し、支給決定後はサービス提供事業者等の連絡調整を行い、サービス等利用計画を作成する)
地域移行支援障害者施設に入所または精神科病院に入院(概ね1年以上)している人等が地域生活に移行するための相談等を行う。
地域定着支援

単身等で生活する人に常時の連絡体制を確保し、緊急時の相談等必要な支援を行う。

児童福祉法

   サービスは障害の程度や審査すべき事項をふまえ、個別に支給決定が行われます。

 サービスの名称サービスの目的・内容利用する際の条件







医療型児童発達支援日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練に加えて、医療ケアを行う。肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練または医学的管理下での支援が必要と認定された児童
児童発達支援日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行う。療育が必要と認定された未就学児童
放課後等デイサービス学校授業終了後または休業日において、生活能力の向上のために必要な訓練、指導を行う。療育が必要と認定された就学児童
保育所等訪問支援保育所等を現在利用中の障害児、または今後利用する予定の障害児が、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、「保育所等訪問支援」を行う。支援が必要と認定された保育所等に通う障害児
障害児相談支援サービス利用支援(サービス利用計画案を作成し、支給決定後はサービス提供事業者等の連絡調整を行い、サービス等利用計画を作成する)障害児通所支援を利用するすべての障害児
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