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障害福祉サービス等における寡婦(夫)控除のみなし適用について

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  • 更新日:2018年10月1日更新

未婚のひとり親の方のうち、税法上の寡婦(夫)控除と同様の要件に該当する場合は、対象となる事業の利用者負担額や所得制限額の算定にあたり、寡婦(夫)控除のみなし適用を行います。適用を受けるには申請が必要です。

対象者

次のいずれかに該当する方

1 婚姻によらないで母となり、現在婚姻をしていない方のうち、扶養親族または生計を一にする子を有する方

2 1に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下である方

3 婚姻によらないで父となり、現在婚姻をしていない方のうち、生計を一にする子がいて、合計所得金額が500万円以下である方

※届出をしていなくても、事実上の婚姻関係がある場合は対象になりません。

※子の総所得金額が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない等、税法上の寡婦(夫)控除と同様の要件に該当する必要があります。

対象となる事業

次に掲げる事業が対象となりますが、寡婦(夫)控除のみなし適用を行っても、負担額等に影響がない場合があります。

平成30年8月から適用
・特別児童扶養手当
・特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当

平成30年9月から適用
・自立支援医療(更生医療、精神通院)
・障害福祉サービス(介護給付費、訓練等給付費、障害児通所支援)
・補装具費
・移動支援サービス事業
・在宅障害者タイムケア事業
・障害児自立サポート事業
・訪問入浴サービス事業
・軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付事業
・日常生活用具給付事業
・障害者自立生活訓練事業
 

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