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バリアフリー改修工事を行った住宅に対する税の減額について

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  • 更新日:2016年4月1日更新

バリアフリー改修工事を行った住宅に対する税の減額について

 

 高齢者の方や障害者の方などが居住する住宅にバリアフリー改修工事が行われたもので、一定の要件にあてはまる場合は、改修工事が完了した翌年度1年度分に限り、固定資産税の税額(1戸当たり100平方メートル相当分に限る。)の3分の1が減額されます。

 この適用を受けるためには、長野市役所資産税課へ申告が必要です。

 

居住者の要件

 次のいずれかの方が居住していること。
 ・65歳以上の方
 ・要介護認定または要支援認定を受けている方
 ・障害者の方

 

減額の要件

 [改修工事完了日が平成28年4月1日以降の場合]

 次の要件をすべて満たす必要があります。

 1.新築された日から10年以上経過した住宅で、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に、国または地方公共団

   体からの補助金等を除く工事費が50万円超のバリアフリー改修工事を施したものであること。

 2.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。

 [改修工事完了日が平成28年3月31日以前の場合]

 平成19年1月1日以前から存する住宅で、平成28年3月31日までの間に、地方公共団体からの補助金等を除く工事費の合計額が50万円超のバリアフリー改修工事を施したものであること。

 ※賃貸住宅は対象外です。

 

バリアフリー改修工事の要件

 次のいずれかに該当する工事であること。
 ・廊下の拡幅
 ・階段の勾配の緩和
 ・浴室の改良
 ・トイレの改良
 ・手すりの設置
 ・屋内の段差の解消
 ・ドアの引き戸への取り替え
 ・床材の滑り止め

 

手続き

 減額適用を受けるには、改修工事終了後3ヶ月以内に必要書類(申告書の裏面に記載)を添付して、長野市役所資産税課に申告書を提出してください。

 下記より様式のダウンロードができます。

 

 高齢者等居住改修住宅・高齢者等居住改修専有部分に該当する家屋に係る固定資産税減額規定の適用申告書 [Wordファイル/48KB]

 高齢者等居住改修住宅・高齢者等居住改修専有部分に該当する家屋に係る固定資産税減額規定の適用申告書 [PDFファイル/128KB]

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