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新築住宅に対する税の減額について

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  • 更新日:2016年4月1日更新

新築住宅に対する税の減額について

 一定の要件に該当する新築住宅については、新築後3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅については5年度分)固定資産税が2分の1に減額されます。(都市計画税は含まれません。)。
 この適用を受けるためには長野市役所資産税課へ申告が必要です。

 

減額の要件

次の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 平成30年3月31日までに新築された専用住宅、共同住宅、または併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)のいずれかであること。
  2. 居住部分の床面積が50平方メートル(戸建以外の貸家住宅は1区画40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。

※  分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共有部分(廊下・階段等)  

  の床面積」で判定します。なお、共同住宅などについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で   

  判定します。
 

減額の対象

 住居として用いられている部分(居住部分)の固定資産税が減額されます。
 都市計画税は減額対象となりません。
 

減額の範囲

減額の範囲

住宅として用いられている部分の床面積

減額内容

居住部分の床面積が
120平方メートル以下の場合

税額は2分の1となります

居住部分の床面積が
120平方メートルを越える場合

120平方メートルに相当する部分の税額は2分の1となります
120平方メートルを超える部分については減額されません

減額の期間

減額の期間

住宅の区分

減額期間

3階建以上の耐火構造または準耐火構造の住宅

新築後5年度分

上記以外の住宅

新築後3年度分

 

手続き

 減額適用を受けるには、新築された日からその翌年の1月31日までの間に、所有者の方が長野市役所資産税課に申告してください。

 通常は、新築住宅の評価のために資産税課職員が伺う家屋調査の時に、申請書をお渡しして手続きのご案内をします。

 下記より様式のダウンロードができます。

詳しいお問い合わせ先

固定資産税の減額に関すること

長野市役所 資産税課 家屋評価担当
電話:026-224-7176
Fax:026-224-7083

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〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
家屋評価に関すること
Tel:026-224-7176

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