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不服の申立て

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  • 更新日:2016年4月15日更新

不服の申立て

 

1.納税通知書に記載された価格(評価額)について不服がある場合

 

固定資産課税台帳に価格等を登録した旨を公示した日から、納税通知書の交付を受けた日後3か月までの間において、文書をもって長野市固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。なお、価格(評価額)に対する不服の訴えは、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出に係る決定の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、長野市を被告としてその決定の取消しの訴えのみ提起することができます。手続き方法等については、長野市固定資産評価審査委員会(財政部市民税課内 電話026-224-5017)までお問い合わせください。

※基準年度(価格据置期間の初年度)または第2年度の価格が据え置かれた価格については審査の申出をすることができません。

 

2.上記以外の事項について不服がある場合

 

納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、文書をもって長野市長に対して行政不服審査法による審査請求をすることができます。また、処分の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に長野市を被告として提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、(1)審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、(2)処分、処分の執行または手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、(3)その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。手続き方法等については、資産税課(直通026-224-5018)までお問い合わせください。

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