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商工業者・商店街に対する助成・補助制度

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  • 更新日:2017年4月7日更新

商工業者・団体・商店街の方へ

助成制度

  根拠法令:長野市商工業振興条例[PDFファイル/149KB]長野市商工業振興条例施行規則 [PDFファイル/54KB]

環境整備事業

区分

対象事業

助成率等

商店街環境整備事業

 中小企業団体が以下の施設等を商店街に設置する事業
(1)街路灯 5灯以上(LED等高効率型街路灯への建替えの場合も含む)

(2)アーケード 100平方メートル以上
(3)道路グレードアップ 100平方メートル以上
(4)商店街コミュニティ施設及びその附帯施設

 限度額5,000万円

1 中心市街地活性化基本計画に定める事業等:10分の5

2 中心市街地活性化基本計画のエリア内での事業:10分の4

3 上記以外の地域:10分の3

電灯料助成事業

 商店街を単位とする中小企業団体が街路灯及びアーケードの維持管理を行う事業で、次の要件を満たすもの
1 該当中小企業団体が自ら電灯料の支払を行っているものであること。
2 該当施設の設置について、この条例またはこの条例に類似する市の制度による助成を受けたものであること。

1 団体構成員の閉店時間について午後6時以降が半数を超える場合:100分の30

2 団体構成員の閉店時間について午後7時以降が半数を超える場合:100分の40

商店街駐車場設置事業

(設置)

 商店街を単位とする中小企業団体が200平方メートル以上の駐車場(自転車駐車場を除く。)または30台以上の使用が可能な自転車駐車場を商店街に設置する事業

 施設費(用地の取得費を除く。)の

・中心市街地活性化基本計画に定める事業等:10分の5

・中心市街地活性化基本計画のエリア内での事業:10分の4

・上記以外の地域:10分の3

限度額5,000万円

商店街駐車場設置事業

(賃借)

 商店街を単位とする中小企業団体が駐車場(自転車駐車場を除く。)または自転車駐車場を用地の賃借により設置する事業で、次の要件を満たすもの

賃借料の

・中心市街地活性化基本計画に定める事業等:10分の5

・中心市街地活性化基本計画のエリア内での事業:10分の4

・上記以外の地域:10分の3

限度額100万円(3年間交付)

そのほかの助成事業

区分

事業の内容

助成率等

商店街事務局職員雇用事業

 商店街を単位とする中小企業団体がこの団体の事務を行う職員を1年以上雇用する事業

 この職員に支給する年間給与支払額に 100分の50を乗じて得た額以内。ただし、年額30万円(法人設立後5年以内は50万円)を限度として交付

販路拡張及び技術向上事業

 中小企業団体が行う研修会(視察研修を除く)、講演会または展示会事業

 この事業費に100分の20を乗じて得た額以内。ただし、年額30万円を限度として交付

商店街活性化計画策定事業

 商店街を単位とする中小企業団体が商店街の活性化を図るために、コンサルタント等に委託し、活性化計画を策定する事業

 この事業費(国または県から同事業に対して補助金を受けている場合は、その額を控除した額)に3分の1を乗じて得た額以内。ただし、100万円を限度として交付

 

 補助制度

  根拠法令:長野市商業振興事業補助金交付要綱 [PDFファイル/208KB]

商業振興事業

事業区分

事業の内容

補助率等

街路灯等維持管理事業

 商店街団体が自ら設置した街路灯を高効率型(LED等)の照明器具へ交換及び街路灯またはアーケードを修繕する事業

 対象経費に市長が別に定める割合を乗じて得た額以内。ただし、高効率型の照明器具への交換の場合は1,000万円を、その他の修繕の場合には 100万円を限度とする。

ミニ博物館設置事業

 長野市にゆかりのある美術品・工芸品・文献・資料・物産等を商店街に位置する店舗・事務所等の一部または全部に展示する事業

 対象経費に3分の1を乗じて得た額以内。ただし、50万円を限度とする

商店街マップ作成事業

 商店街団体が市民及び観光客の利便を図るために継続的に利用可能なこの商店街のマップを作成する事業

 対象経費に3分の1を乗じて得た額以内。
ただし、10万円(共同で実施する場合は15万円)を限度とする

商店街イベント事業

 商店街団体が行う活力とにぎわいのある商店街を作るために祭り及び行事等を実施する事業

 対象経費に次に掲げる割合を乗じて得た額以内
(1) 冬季(12月から3月中)に開催するもの  100分の50以内。ただし、50万円を限度とする。
(2) (1) 以外  100分の30以内。ただし、30万円を限度とする

大規模集客イベント事業

 商店街団体が長野市全体の商業の活性化に貢献するために大規模で集客力のある祭り及び行事等を実施する事業

 対象経費に 100分の30(特に長野市商業の活性化に貢献するものについては、市長が別に定める率)を乗じて得た額以内。
 ただし、 300万円(特に長野市商業の活性化に貢献するものについては、市長が別に定める額)を限度とする

賑わい演出事業

 商店街団体が路上または店舗が道路に面する部分を共通のディスプレイや花鉢等で継続的に装飾し、活力とにぎわいのある商店街の形成を行う事業

(共通のディスプレイ等・花鉢等
対象経費に3分の1を乗じて得た額以内。ただし、50万円(共同で実施する場合は70万円)を限度とする。
(独自のディスプレイ等)対象経費に2分の1を乗じて得た額以内。ただし、50万円(共同で実施する場合は70万円)を限定とする。

まちなかパワーアップ空き店舗等活用事業

個人及び法人事業者が、中心市街地の建物1階に存する空き店舗、空き家、空き倉庫等を賃借して行う事業

対象経費に2分の1を乗じて得た額以内。
ただし、30万円(市長が指定する通り沿いへの出店の場合は50万円)を限度とする。

商店街魅力アップ支援事業

商店街団体自ら企画立案し実施する事業で、次に掲げる事業その他の商店街の魅力を向上させる事業
(1)個店強化を図る事業
(2)付加価値創出事業
(3)空き店舗等活用事業

 対象経費に2分の1を乗じて得た額以内。ただし、30万円を限度とする。(共同で実施する場合は60万円。)

用語の解説

  1. 中小企業者: 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する者
  2. 中小企業団体 :中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条または商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条に規定する団体その他市長が特に認める団体
  3. 中小小売商業者 :中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第2条第2項に規定する者

外部リンク


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