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市税の猶予制度の改正について

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  • 更新日:2016年3月23日更新

市税の猶予制度の改正について

 平成27年度の税制改正により、納税者の負担の軽減を図るなど市税の猶予制度の見直しが行われ、平成28年4月1日から適用されます。

1  主な改正内容

(1) 申請による換価の猶予制度の新設

 市税を一括で納付することが困難な納税者等が、一定の要件に該当する場合、申請により財産の換価の猶予を求めることができます。

(2)  担保の徴取基準の見直し

 徴収猶予若しくは換価の猶予を受ける場合、その猶予を受ける金額が100万円(従来は50万円)以下の場合又は猶予を受ける期間が3か月以内の場合は、その金額に相当する担保の提供が不要になります。 

 

2 市税の猶予制度

 (1) 徴収猶予 

 次のような事情があり、市税を一時に納められない場合、申請に基づいて審査(調査)を行い、認められた場合は、原則として1年以内の期間、納める時期を遅らせたり、分割して納めることができます。

ア 財産について災害を受け、又は盗難にあったとき

イ 納税者や生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき

ウ 事業を廃止し、又は休止したとき

エ 事業について著しい損失を受けたとき

オ 本来の納期限から1年以上経過した後に、納付すべき税額が確定したとき

(2) 換価の猶予

 市税を一時に納めることにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合、市税の納期限から6か月以内にされた申請に基づいて審査(調査)を行い、市税を納めることについて誠実な意思が認められた場合は、原則として1年以内の期間、滞納処分による財産の換価が猶予される場合があります。

 なお、猶予を受けた市税は、猶予期間中の各月に分割して納めていただきます。

(3) 猶予が認められた場合

ア 猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。

イ 財産の差押えや換価(取立て・公売等)が猶予されます。

ウ 申請により差押えが解除される場合があります。

 

●猶予制度の詳しい内容はこちらをご覧ください。

「市税を一時に納付できない方のために猶予制度があります」[PDFファイル/988KB]

 

 

 

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