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納税・滞納処分(差押)についてのよくある質問

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  • 更新日:2017年12月1日更新

 納税・滞納処分(差押)についてのよくある質問 

 

 

 

質問1 納付書を紛失してしまったのですがどうすればいいでしょう?

 

(回答) 収納課へご連絡ください。新しい納付書を作成してお送りいたします。
または、収納課・支所・連絡所へお越しいただければ、その場でご納付いただくことも可能です。

質問2 納税通知書が送られてきましたが、一度に納付できません。

(回答) 収納課へご連絡ください。諸事情に応じて納税相談をおこなっています。

質問3 誤って二重に納付してしまいましたがどうすればいいでしょう?

(回答) 収納課で納めすぎが確認できた段階で、どちらの口座にお返しすればいいか文書で照会いたします。後日、御回答いただきました指定口座へお振込させていただきます。ただし、未納がある場合は未納分に充てさせていただく場合があります。

質問4 年税額一括納付すれば税額が安くなりますか?

(回答) 長野市では現在は前納報奨金制度(安くなる制度)はございません。したがって、一括納付でも期別納付(年4回)でも納めていただく額は同額です。

質問5 市税を納めることができる金融機関を教えてください。

(回答) 長野市に本支店のある金融機関及びゆうちょ銀行・郵便局で納付することができます。

質問6 納税証明を取得したいが本人でないと取得できないでしょうか?

(回答) 同一世帯の親族以外の方が取得する場合は委任状が必要となります。(軽自動車税継続検査用を除く)。
また、法人の納税証明書の場合は実印をお持ちください。実印をお持ちできない場合は委任状に押印してお持ちいただくこともできます。
詳しくは納税証明についてをご覧下さい。

質問7 市税を口座振替で納めたいのですが。

(回答) 納税通知書・通帳・届出印をお持ちのうえ、お取引先の金融機関及びゆうちょ銀行・郵便局にてお手続きください。

質問8 口座振替を申し込んであるのに督促状が届きました。

(回答) 口座振替を申し込まれても下記の理由により引き落としできない場合があります。下記のことを確認してからご連絡お願いします。

  • 残高不足
  • 申込日が納期まで40日未満の場合
  • 該当税目の申込がない場合(税目ごとの申込が必要となります)
  • 固定資産税で個人と共有分があり、片方のみ口座振替申込をした場合
  • 固定資産税の共有分で持ち分が変更となった場合
  • 固定資産税で相続等により納税義務者が変更になった場合

質問9 催告書に財産の差押を行いますという言葉が出てきますが、本当に差押できるのですか?

(回答) 租税(国税・地方税)には自力執行権が与えられており、裁判所等の法の執行機関を通さなくても財産を差押することができます。
具体的には、地方税法に「徴税吏員(市長から委任を受けた職員)は督促状を発した日から10日を経過した日までに完納しないときは財産を差押しなければならない」とあり、方法は国税徴収法を参考にするという文言も付け加えられております。
従って、災害・失業・病気等の理由によって納期までに納付が困難な場合でも、徴収猶予等の申請をせずにいると財産の差押を受ける場合があります。

質問10 納付したのに督促状(催告書)が送られてきた。

(回答)金融機関で納付した場合、その情報が直ちに長野市に入るシステムではないため、行き違いで督促状(催告書)が発送になることがあります。すでに、納付済みの場合は届いた督促状(催告書)は破棄してください。
当初にお送りした納税通知書に記載の納期限までに納付されていれば、督促状(催告書)が発送されることはありませんので、納期限までに納付いただきますようお願いいたします。

質問11 どのくらいの期間滞納したら差押になりますか?

(回答) 地方税法では、「徴税吏員(市長から委任を受けた職員)は督促状を発した日から10日を経過した日までに完納しないときは財産を差押しなければならない」ことになっています。
なお、差押は、滞納者の財産を把握してからでなければできませんので、差押は、納期限が過ぎて相当時間が経過してから行われる場合もあります。

質問12 延滞金はどうしてこんなに高いのですか?

延滞金の詳しい説明はこちら

質問13 どんなものが担保になりますか?

(回答)地方税法上、担保として認められているものは下記のものがあります。
・国債及び地方債
・有価証券
・土地
・保険に付した建物、自動車 などです。

質問14 物納は認められますか?

(回答)地方税法上、物納は認められていません。
ただし、長野市ではインターネット公売を実施しており、一定の価値がある貴金属、骨董品、自動車などを公売して現金化した後、未納市税へ充当することは可能です。現金での納付が困難な場合は、このような方法もありますのでご相談ください。

質問15 納税通知書や督促状を見たことがありません。

(回答)納税通知書や督促状は普通郵便で送付されます。そして、送付は納税者の住所・居所等に送付されていれば、通常到達すべきであった時に送達があったものと法律により推定されています。(地方税法第20条)
これらの文書を見たことがないとのことですが、郵送中の事故などが原因で届いていないことが明らかであると証明されない限り、見ている見ていないにかかわらず、届いたものとして取扱われます。

 

 


 

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