# 長野市行政DX推進ガイドライン（案）
**「気づき」を起点にした業務再設計とデジタル技術活用による行政サービス向上の指針**  
令和9年4月  
長野市

## ごあいさつ（未定稿）
平素より、市政の推進に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
人口減少や少子高齢化が進行し、社会全体が大きな転換期を迎える中、長野市行政に求められる役割はますます多
様化・複雑化しております。
こうした時代にあって、限られた資源のもとで質の高い行政サービスを持続的に提供し続けるためには、デジタル技
術の活用、すなわちDXの推進が不可欠であります。
DXは、単なる業務の効率化にとどまるものではありません。
行政手続のオンライン化やＡＩ・先端技術の活用を通じて、市民の皆さまが「時間」や「場所」の制約を受けることなく、
必要なサービスを、必要なときに受けられる社会を実現するものであります。
すべては、市民一人ひとりの暮らしの利便性と、幸福の実感を高めるためにほかなりません。
長野市では、未来に向けて「選ばれる・世界に誇れるまち」を目指し、市役所がチーム一丸となって各種施策に取り組
んでおります。
DXの推進もその歩みの一つであり、本ガイドラインを羅針盤として、「誰一人取り残さない」という理念のもと、デジ
タルの恩恵をすべての市民の皆さまに行き渡らせてまいります。
市民の皆さまと共に、健やかで幸せを実感できるまちづくりを進めてまいります。
皆さまの一層のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

令和９年４月
長野市長　荻原健司

# 目次
- なぜDXを進める必要があるのか
- これまでのDXとこれからのDX
- DXで目指すもの＝まちの将来像の実現
- 参考：DXがデジタル化で止まりやすい理由
- 参考：国・長野県のDX動向
- DX推進の基本方針と重点取組事項
- アンケートを踏まえた基本方針・重点取組事項
- DX推進における4つの基本方針
- 重点取組事項の全体像
- 重点取組�@ フロントヤード改革
- 重点取組�A バックヤード改革
- 重点取組�B DX人材の育成・活用
- 重点取組�C DX推進環境の整備
- DXの具体的な進め方
- 気づきを増やす
- 業務プロセス変革（BPR）の推進
- 6つの必要な視点
- 庁内横断的な推進体制

# なぜDXを進める必要があるのか
長野市は人口減少・少子高齢化・市民ニーズの多様化という課題に直面している。これらに対応し、持続可能な行政経営を実現するためには、デジタル技術を活用した業務改革が不可欠である。

DXは、市民のウェルビーイング向上と将来像の実現に向けた行政改革・働き方改革・新たなサービス創出のための手段である。

# これまでのDXとこれからのDX
## これまで（令和4?8年度）
- 電子申請の推進
- AI-OCR・RPAによる効率化
- スマートフォン教室
- DX推進リーダー育成
- スマートフォンアプリ「ながのプラス」導入

一定の成果があった一方、技術変化により一部取組の見直しが必要となった。

## これから（令和9年度?）
- 業務全体の再設計
- 申請不要化・プッシュ型サービス
- 市民の幸福感を基準とした評価
- 新たな価値提供型サービス創出

# DXで目指すもの＝まちの将来像の実現
DXは目的ではなく、長野市が掲げる将来像を実現するための手段である。

## 位置づけ
- **山頂（目指す姿）**  
  市民一人ひとりが幸せを実感できる持続可能なまち
- **登山道（変革の道のり）**  
  技術・環境変化に適応しながら段階的に改革
- **地図・コンパス（ガイドライン）**  
  判断基準・進め方の指針

「計画」ではなく「ガイドライン」とした理由は、変化に柔軟に対応し、職員自らが考え続けるため。

# 参考：DXがデジタル化で止まりやすい理由
## デジタル化は取り組みやすい
- PDF化
- オンライン申請
- RPA導入

## DXは難しい
- 申請の必要性そのものの見直し
- 窓口のあり方の再設計
- 所属間の役割分担の再構築

総務省も「オンライン化が自己目的化し、窓口改革が進んでいない」と指摘している。

# 参考：国・長野県のDX動向
国・県の方針と整合し、長野市のDXの基本的考え方を整理する。

## 共通の方向性
- IT導入ではなく業務・制度・システムの一体改革
- BPRを前提としたDX
- 窓口改革と庁内改革の一体推進

# DX推進の基本方針と重点取組事項
市民・職員アンケートの結果を踏まえ、4つの基本方針と重点取組事項を設定した。

# アンケートを踏まえた基本方針・重点取組事項
## 市民アンケート（770件）
- 来庁・待ち時間・繰り返し記入の負担
- デジタル利便性への期待
- デジタル弱者への配慮の必要性

## 職員アンケート（1,794件）
- 紙・押印・重複入力などアナログ慣行の負担
- BPRとデジタル活用の一体推進が不可欠

# DX推進における4つの基本方針
1. **環境・体制整備**
2. **業務プロセス変革（BPR）**
3. **データ活用による行政経営**
4. **利用者視点の利便性と配慮の両立**

# 重点取組事項の全体像
- フロントヤード改革
- バックヤード改革
- DX人材の育成・活用
- DX推進環境の整備

# 重点取組�@ フロントヤード改革
- 来庁不要化
- わかりやすい手順設計
- オンライン化拡充
- デジタル不慣れ層への支援

# 重点取組�A バックヤード改革
- データ活用による政策立案
- AI前提のデータ整備
- BPRによる業務簡素化

# 重点取組�B DX人材の育成・活用
- DX推進リーダー育成
- 階層別研修
- 実践型ワークショップ
- 外部人材の伴走支援

# 重点取組�C DX推進環境の整備
- ITツールの周知・共有
- AI・クラウド活用
- ネットワーク基盤の見直し
- 場所にとらわれない働き方

# DXの具体的な進め方
DXは「気づき」→「業務再設計」→「デジタル活用」の流れで進める。

# 気づきを増やす
## 気づきとは
既知だが普段意識していない違和感が言語化される瞬間。

## 気づきを増やす方法
- 意識するテーマを決める（カラーバス効果）
- 多くの事例を知る
- 視点を変える

# 業務プロセス変革（BPR）の推進
## BPRの流れ
1. 業務の可視化
2. あるべき姿の検討
3. 課題設定
4. 手段検討
5. 計画策定

# 6つの必要な視点
1. ツールありきになっていないか
2. 利用者視点があるか
3. 部局横断で連携しているか
4. いきなり大きく始めていないか
5. コスト意識があるか
6. セキュリティが確保されているか

# 庁内横断的な推進体制
- 各所属（DX推進主体）
- DX推進リーダー
- 情報システム課
- 行政DX推進委員会
- 外部有識者