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更新日:2023年4月28日
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新型コロナウイルスの新規感染者数は本年2月以降、大きく減少しており、長野市を含む長野医療圏における県の感染警戒レベルでは小康期が継続しています。また、同時流行が心配された季節性インフルエンザについても減少傾向が続いています。
この間の、医療・介護従事者の皆様の御尽力や市民の皆様の御協力に厚く御礼申し上げます。
国においては、5月8日から感染症法上の位置付けを、現在の新型インフルエンザ等感染症から、季節性インフルエンザと同等の5類感染症に移行することを決定し、これによって、国及び長野県の新型コロナウイルス感染症対策本部が廃止されます。
これを受けて、本市も長野市新型コロナウイルス感染症対策本部を廃止いたします。
5月8日以降は長野市保健所において感染状況の把握や患者に対する医療提供体制の整備等の対応をしっかりと実施してまいりますが、仮に、病原性が大きく異なる変異株の出現により感染症法上の位置付けが変更されるといった状況になれば、国、県と連携してあらためて市対策本部を設置するなど必要な対応を迅速に実施してまいります。
なお、5月8日以降は、感染者に対する行動制限等は行われませんが、外出を控えるなどの感染防止に協力していただくことになります。また、一般の疾患と同様、検査や治療において患者の自己負担も生じることになりますが、一方で、保健所からの食料の提供や療養証明書の発行などは行わなくなりますので、御理解をお願いいたします。
また、厚生労働省の専門家組織である「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」の見解では、「第9波の流行は、第8波より大きな規模の流行になる可能性も残されている」とのことであります。
市民・事業者の皆様におかれましては、重症化リスクや場面・場所等に応じた基本的な感染防止対策については継続をお願いします。
市といたしましては、3年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した市内経済や市民生活に活気が取り戻せるよう取り組んでまいりますので、引き続き、皆様の御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
令和5年4月28日
長野市長荻原健司
定点医療機関からの報告を受け、市の感染症情報(週報)により情報提供します。
外来や入院に対応する医療機関の数を増やし、一般の疾患と同様の医療体制が整備できるよう、県や県保健所と連携して取り組みます。
国及び県と連携し、関係機関や医療関係者の協力のもと、個別接種を基本として補完的に集団接種を行う体制を整備し、接種を希望する人の接種機会を確保します。
国や県の方針等を踏まえ、適切に対応してまいります。
令和5年3月6日付け「市庁舎及び市有施設における新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方」を継続し、各施設の特性を踏まえた施設管理、窓口対応等を行います。
国の方針や感染状況を踏まえ、市として必要な施策を実施します。
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