構造改革特区の概要

構造改革特区について

構造改革特区とは

構造改革特区とは、地方公共団体が地域の活性化を図るため自発的に設定する区域をいいます。
特区では、規制の特例措置の適用を受けた事業を実施し、経済社会の構造改革の推進と地域の活性化を図ることが目的です。
特に効果のある特区は、将来全国展開され、日本経済の活性化の実現を目指します。

提案について

法律、通達など規制を特定し、どのように緩和してほしいか、そのアイデアを国に提案することをいいます。

提案の募集について

国では年2回程度、構造改革特区に対する提案募集を行います。
提案はどなたでも行うことができます。また、構想段階で国担当者に事前相談を行うこともできます。

内閣府地方創生推進事務局「構造改革特区の提案募集について」（新しいウィンドウが開きます）

認定申請について

既に他の自治体や事業者の提案によって規制の緩和が認められた特例措置の中から、地域に見合った項目を選択して、具体的な特区計画を作成し、国に申請することをいいます。

認定申請の手続きについて

国では年3回程度、構造改革特区計画の認定申請受付を行います。
認定申請ができるのは、県や市などの地方公共団体ですが、民間事業者や市民の方々などは、県や市に対し、計画書を提案することができます。

内閣府地方創生推進事務局「構造改革特区計画の認定申請について」（新しいウィンドウが開きます）

市民の皆さん、事業者の皆さんへ

国では、地域の自発性を尊重して地域の特性に応じた規制緩和を行い、地域経済の活性化を図ることを目的とした構造改革特区制度を推進しています。
皆さん、「こんな事業をしたいが、こういう規制があって困っている。」「この規制が緩和されれば、地域経済が活性化する。」こんなご意見やご提案はありませんか。
皆さんから、市内を区域とする構造改革特区についてのご意見やご提案をお聴きし、国への提案の参考にしたいと考えています。また、皆さんからも直接、国へ提案ができます。どんなことでも、お気軽にご連絡ください。

• 内閣府地方創生推進事務局（構造改革特区）へのリンク（新しいウィンドウが開きます）
• 長野県企画振興部総合政策課へのリンク（外部サイトへリンク）