財政の健全化判断比率の公表

広報ながの2022年11月号掲載記事

財政の健全化判断比率などを公表します

地方公共団体は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、財政の健全性を示す指標を公表することが義務付けられています。令和3年度決算に基づく、本市の財政分析指標をお知らせします。

本市の財政状況

令和3年度決算に基づく健全化判断比率などを算定した結果、本市の各指標の比率は、国が定める早期健全化基準を大きく下回っていて、健全な財政状況を維持しています（下表）。

「実質公債費比率」の指標は、第四学校給食センターとサンマリーンながの更新整備などで財源とした市債の償還費が増加したことなどから、前年度に比べて0.7ポイント上昇（悪化）しました。

「将来負担比率」の指標は、市債残高の減少などにより、前年度に比べて9.8ポイント低下（改善）しました。

※詳しくは、市ホームページをご覧いただくか、財政課へお問い合わせください。

長野市の健全化判断比率など（PDF：32KB）

※「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」は、黒字決算のため「-」と表示しています。

※「資金不足比率」は、全ての公営企業会計で資金不足が生じていないため、「-」と表示しています。

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財政課

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