長野市の財政状況

広報ながの2022年10月号掲載記事

長野市の財政状況　令和3年度の決算がまとまりました

令和3年度の一般会計と特別会計・企業会計の決算状況などについてお知らせします。

前年度と比べ歳入は、製造業などの業績好調に伴う企業収益が増えたことによる法人市民税の増加などが要因となり、市税全体は増加しました。しかし、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)拡大に伴う緊急経済対策の特別定額給付金給付事業補助金や東日本台風災害の被災農業者に対する補助金などの国・県支出金が終了したことなどにより、歳入全体では減少となりました。

また、歳出でも、新型コロナ拡大に伴う特別定額給付金給付や東日本台風災害に伴う被災農業者支援に係る事業が終了したことなどにより、歳出全体では減少となりました。

このような中で、効率的な予算執行に努めたことで、健全財政を堅持し、「幸せ実感都市“ながの”」の実現に向けたまちづくりや新型コロナ対策、災害からの復興に向けた取り組みを進めました。

一般会計

令和3年度の決算は、歳入総額が1759億6378万5千円、歳出総額が1700億8975万1千円でした。

歳入総額から歳出総額を差し引いた額は、58億7403万4千円で、ここから令和4年度に繰り越した事業に充てるための財源18億4306万3千円を除いた実質収支額は、40億3097万1千円の黒字となりました。

歳入　市税の割合が33パーセントを占める

歳入のうち最も多いのは、市民の皆さんが納めていただいた市民税や固定資産税などの市税で583億円、歳入全体に占める割合は33パーセントでした。また、国・県支出金は497億円(28パーセント)、地方交付税は236億円(13パーセント)で、市税とともに重要な収入となっています。

歳出　民生費の割合が38パーセントでトップ

歳出のうち最も多いのは、児童・高齢者・障害者福祉などに充てられる民生費で639億円、歳出全体に占める割合は38パーセントでした。また、土木費が183億円(11パーセント)、総務費が181億円(11パーセント)でした。なお、借入金の返済に充てる公債費は、162億円(9パーセント)でした。

一般会計歳入歳出決算額

歳入　1,759億6,378万5千円

1. 市税 583億円 33％
2. 国・県支出金 497億円 28％
3. 地方交付税 236億円 13％
4. 譲与税・交付金 138億円 8％
5. 市債 118億円 7％
6. 諸収入 109億円 6％
7. その他 78億円 5％

歳出　1,700億8,975万1千円

1. 民生費 639億円 38％
2. 土木費 183億円 11％
3. 総務費 181億円 11％
4. 衛生環境費 179億円 10％
5. 公債費 162億円 9％
6. 教育費 126億円 7％
7. 商工観光費 126億円 7％
8. 消防費 48億円 3％
9. 災害復旧費 27億円 2％
10. 農林業費 21億円 1％
11. その他 9億円 1％

市民1人当たりに使われたお金は460,135円

令和4年4月1日現在の人口369,652人で算出

1. 民生費 172,791円
2. 土木費 49,610円
3. 総務費 49,052円
4. 衛生環境費 48,475円
5. 公債費 43,794円
6. 教育費 34,179円
7. 商工観光費 34,097円
8. 消防費 12,834円
9. 災害復旧費 7,311円
10. 農林業費 5,551円
11. その他（議会費、労働費）2,441円

市債残高

翌年度以降に負担を先送りしないために、市債発行を最小限に留めたことで、令和3年度末の市債残高は1505億円になり、前年度に比べ減少しました。市債の借り入れが膨らんだ長野オリンピック以降は、毎年の借入額をできるだけ抑制し、残高の縮減に努めてきました。その結果、ピーク時の平成9年度末の残高1921億円と比べ、416億円の減となりました。借り入れに当たっては、元利償還時に地方交付税措置がある市債を優先しています。

（令和3年度末）

1. 市債残高 1,505億円
2. 市債借入額 118億円
3. 公債費 162億円

基金残高

令和3年度は、財政調整基金の取り崩しは実施しませんでした(年度当初は26億4千万円の取り崩しを予定)。また、同基金などへ令和2年度決算剰余金などの積み増しも行い、令和3年度の基金全体の残高は、前年度比68億円増の397億円になりました。

1. 財政調整基金 158億円
2. 減債基金 75億円
3. 土地開発基金 12億円
4. その他 152億円

合計　397億円

特別会計

特定の事業を行うための会計で、一般会計と区別しています。主に各事業を利用する皆さんに納めていただく保険料や使用料などで賄われています。

国民健康保険特別会計

自営業や農業に就いている人など約4万6千世帯・7万人を対象に、医療給付などを行いました。

1. 収入 350億7,605万5千円
2. 支出 339億1,587万3千円
3. 被保険者数（年度末）68,799人

介護保険特別会計

要介護・要支援認定者約2万人を主な対象に、保険給付などを行いました。

1. 収入 351億1,432万2千円
2. 支出 342億3,509万2千円
3. 要介護・要支援認定者数 20,800人

後期高齢者医療特別会計

75歳以上の人など約6万人を対象に、医療給付などに充てる負担金の支出を行いました。

1. 収入 53億3,142万円
2. 支出 53億2,280万円2千円
3. 被保険者数（年度末） 60,874人

その他の特別会計

1. 駐車場特別会計 収入9,314万8千円、支出7,625万1千円、収容台数222台
2. 母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計 収入3,659万2千円、支出1,497万円、年度末貸付残高54,687千円
3. 授産施設特別会計 収入6,539万6千円、支出6,539万5千円、利用者数73人
4. 鬼無里大岡観光施設特別会計 収入7,997万円、支出7,991万8千円、利用者数35,489人
5. 病院事業債管理特別会計 収入11億3,611万7千円、支出11億3,611万7千円
6. 公共料金等集合支払特別会計 収入16億4,654万円、支出16億4,654万円

企業会計

地方公営企業法が適用される会計で、主に各事業を利用する皆さんに納めていただく使用料(料金)に支えられています。

水道事業会計

約26万6千人に、1日平均約9万1千立方メートルの水を供給しました。

1. 収入 75億5,939万7千円
2. 支出 60億2,213万7千円
3. 給水人口 266,017人

下水道事業会計

下水道の整備や管理をしています。令和3年度末の下水道普及率は97.9パーセントです。

1. 収入 149億5,780万1千円
2. 支出 120億3,469万8千円
3. 下水道普及率 97.9％

戸隠観光施設事業会計

戸隠スキー場およびキャンプ場の会計です。令和3年度は両施設を約10万9千人が利用しました。

1. 収入 9,997万7千円
2. 支出 1億1,380万3千円
3. 利用者数 スキー場76,038人、キャンプ場33,085人

産業団地事業会計

1. 収入 2億5,154万3千円
2. 支出 1億9,484万5千円
3. 売却面積 4,207.12平方メートル

監査委員による一般・特別会計決算審査意見書などを、市ホームページで掲載しています。（問い合わせ　監査委員事務局　電話026-224-5059）

掲載内容に関する問い合わせ

財政課

• 電話　026-224-5014
• ファクス　026-224-8764
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