住民税非課税世帯などへの価格高騰緊急支援給付金

広報ながの2022年12月号掲載記事

住民税非課税世帯などへの価格高騰緊急支援給付金

電力・ガス・食料品などの価格高騰の影響が大きい住民税非課税世帯などへ、国から価格高騰緊急支援給付金、本市の独自給付としての光熱費助成金を支給します。

給付額（一回限り）

1世帯当たり5万5千円（国給付5万円・市独自給付5千円）

支給対象世帯

• 住民税非課税世帯＝令和4年9月30日時点で、本市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯（住民税が課税されている人の扶養親族などのみの世帯を除く）
• 家計急変世帯＝予期せず令和4年1月から令和4年12月までに家計が急変し、住民税非課税の世帯と同等にあると認められる世帯

支給手続き

11月下旬に、対象と思われる世帯へ、「お知らせ通知」か「確認書」を送付します。

お知らせ通知が届いた世帯

口座変更などの場合を除き、申請は不要です。

確認書が届いた世帯

確認書に必要事項を記入の上、郵送か直接、下記受付場所へ

申請が必要な世帯

令和4年1月2日以降に本市に転入した人がいる世帯及び家計が急変した世帯は申請が必要です。申請書（市ホームページからダウンロードするか、福祉政策課へ電話で請求）に必要事項を記入の上、必要書類を添えて、郵送か直接、下記受付場所へ

• 受付場所　会議室261（〒380-8512長野市役所第二庁舎6階）、各支所
• 受付期間　11月30日(水曜)～和5年1月31日(火曜)（消印有効）
• 給付時期　12月下旬頃から順次支給（口座振込）

※DV被害者や、児童福祉施設などに入所中で、本市に住民登録のない人も申請できる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。

掲載内容に関する問い合わせ

福祉政策課給付金担当

• 電話　026-224-7713
• ファクス　026-224-5106
• 福祉政策課へのお問い合わせ