更新日:2023年1月27日
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広報ながの2022年12月号掲載記事
電力・ガス・食料品などの価格高騰の影響が大きい住民税非課税世帯などへ、国から価格高騰緊急支援給付金、本市の独自給付としての光熱費助成金を支給します。
1世帯当たり5万5千円(国給付5万円・市独自給付5千円)
11月下旬に、対象と思われる世帯へ、「お知らせ通知」か「確認書」を送付します。
口座変更などの場合を除き、申請は不要です。
確認書に必要事項を記入の上、郵送か直接、下記受付場所へ
令和4年1月2日以降に本市に転入した人がいる世帯及び家計が急変した世帯は申請が必要です。申請書(市ホームページからダウンロードするか、福祉政策課へ電話で請求)に必要事項を記入の上、必要書類を添えて、郵送か直接、下記受付場所へ
※DV被害者や、児童福祉施設などに入所中で、本市に住民登録のない人も申請できる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。
福祉政策課給付金担当
お問い合わせ先
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