個人市民税・県民税に係る改正

広報ながの2023年1月号掲載記事

個人市民税・県民税に係る改正など

令和5年度分(令和4年分所得)から適用する主な改正は、次の3項目です。

成年年齢の引き下げ

民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が18歳へ引き下げられました。この改正に伴い、令和5年1月1日(賦課期日)時点で18歳、19歳の人は、市民税・県民税が課税されるかどうかの判定で、未成年者に該当しないことになりました。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の期間延長と控除限度額の見直し

控除適用期間を4年間延長し、令和7年12月31日までの入居者が対象となりました。また、所得税から控除しきれない住宅借入金等特別税額控除額が生じた場合に、翌年度の市民税・県民税から控除することができる限度額が見直されました。

セルフメディケーション税制の対象品目見直しと期間延長

セルフメディケーション税制(＊)の対象となる医薬品などの対象範囲が見直されました。また、控除適用期間が5年間延長され、令和8年12月31日までとなりました。

＊…予防接種やがん検診などの一定の取り組みを行っている人が、対象の医薬品などを購入した場合に所得控除を受けることができるもの。

詳しくは市ホームページへ

申告に関すること

市民税・県民税申告相談会場での相談受け付け

申告が必要と思われる人には、事前に申告書を送付します。市が開設する申告相談会場では、市民税・県民税の申告相談をする人に限り、受け付けします(日程は本紙2月号に掲載予定)。詳しくは、市民税課へお問い合わせください。

※申告相談が不要な人は、郵送で提出してください。

※確定申告はe-Tax(電子申告)をご利用ください。申告内容の相談は長野税務署か税理士へお願いします。

所得税の確定申告は便利なスマホ申告で

マイナンバーカードとスマートフォンを利用して、いつでも自宅から確定申告ができます。

スマホ申告の便利機能

• 給与所得の源泉徴収票をスマートフォンのカメラ機能で読み取ると、記載内容が入力画面へ自動反映されます。
• 令和4年分確定申告からは、スマートフォンで青色申告決算書・収支内訳書の作成が可能になります(1月上旬開始予定)。

詳しくは、国税庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧いただくか、長野税務署へお問い合わせください。

問い合わせ

長野税務署　電話026-234-0111（自動音声案内）

掲載内容に関する問い合わせ

市民税課

• 電話　026-224-8507
• ファクス　026-224-7346
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