被災者生活再建支援制度

自然災害により居住する住居が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、生活の再建を支援するための支援金を支給します。

長野市被災者生活再建支援金

対象となる自然災害

暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震などの自然災害により、住家が半壊以上の被害を受けた場合が対象となります。（被災者生活再建支援法による支援が適用された場合は除きます）

被災者生活再建支援法による支援制度（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

被災者生活再建支援法の適用状況（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

対象となる被災世帯

市内に居住する世帯で、自然災害により、

1. 住宅が全壊した世帯（全壊世帯）
2. 住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（解体世帯）
3. 災害による被害が危険な状況が継続することにより、住宅に居住不能な状態が長期間継続することが見込まれる世帯（長期避難世帯）
4. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
5. 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）
6. 住宅が半壊した世帯（半壊世帯）

全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の区分は、罹災証明書の被害区分によります。

支援金の支給額

支援金の支給額は、住宅の被害程度（罹災証明書の住家の被害の程度）に応じて支給する「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」があります。（災害発生時の世帯の構成人数により支給額が異なります。）

支給額の一覧（PDF：179KB）

支援金の支給申請

• 基礎支援金

1. 申請書（事前にご相談ください）
2. 罹災証明書（市資産税課発行）
3. 申請者（世帯主）の振込先通帳またはキャッシュカードの写し
   （金融機関、支店、預金種目、口座番号、口座名義人よみがなが記載された部分）
4. その他、必要な書類（詳しくはご相談ください）
   
   ※解体世帯に該当する方は事前にご相談ください。

• 加算支援金

1. 申請書（基礎支援金と同時に申請する場合は不要）
2. 住宅の建設・購入、補修または賃借が確認できる契約書等の写し
   ※条件など詳しくはお問い合わせください。
   ※賃借する住宅が公営住宅の場合、加算支援金の申請はできません。

申請期限

• 基礎支援金：災害の発生日から13か月以内
• 加算支援金：災害の発生日から37か月以内

注意事項

• 居住のために使用している住宅以外は対象外です。（空き家、別荘、他人に貸している物件など）
• 加算支援金について、「賃借」で申請・受給の後、住宅を「建設・購入」する場合、追加（差額）の申請を行うことができます。
• そのほか、被害区分や再建方法に応じたご案内がありますので、詳しくはお問い合わせください。