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企業向け助成制度一覧

長野市内に立地する事業所様が活用できる助成制度についてご紹介します。各助成金には要件等がありますので、ご不明な点についてはお問合せください。

各制度の内容については、左側メニューからご覧ください。

事業所・工場等の産業立地に対する助成金

企業立地に関する助成金パンフレット

• 産業都市Nagano（PDF：10,326KB）
• 長野市産業立地助成制度（PDF：1,658KB）

助成制度一覧

産業団地リース

市が分譲する産業団地へ立地する場合に利用することができます。

• 貸付特約付分譲制度（一定期間の貸付期間後、用地を分譲します）
• 事業用定期借地制度（公正証書による賃貸借契約（事業用定期借地権）です）

工場用地取得に対する助成

市が分譲する産業団地に工場または事業所を設置し用地を取得した場合、助成します。

事業用地取得に対する助成

工業系地域に工場または事業所を設置するため用地を取得した場合、助成します。

オフィス家賃等に対する助成

中心市街地や中山間地域等で空オフィス、空き家を賃借して事業所を設置する場合、家賃、建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得等の一部を助成します。
（ICT関連創業者においても、市内の対象地域において事業所新設をする場合は、補助対象となります。）

事業所等常用雇用者創出事業助成金

都市計画区域内に事業所を新設、移設または増設し、かつ3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する場合に助成します。

指定地域事業所等常用雇用者創出事業助成金

指定地域（都市計画区域外）に事業所を新設、移設または増設し、かつ3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する場合に助成します。

事業所等改修事業助成金

雇用創出企業立地支援事業で事業所等雇用創出事業または指定地域事業所等常用雇用者創出事業に該当する方が、事業活動を行うために事業所等の施設を改修する場合に助成します。

工場等設置で固定資産税相当額の助成

工場、事業所を新設または増設した場合、土地及び家屋にかかる固定資産相当額について3年間助成します（業種・立地区域指定有）。

事業所設置で事業所税相当額の助成

事業所等を新たに設置した場合に課税される事業所税相当額を3年間助成します。

工場等の緑化に対する助成

事業所を有する者が樹木等の植栽を行い、その緑地面積が敷地面積の10％以上のもので緑化事業費の一部を助成します。

公害防止施設設置事業助成金

工場を有する者が、事業活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、悪臭等を防止し、または除去する公害防止施設を設置する場合、助成します。

研究開発・販路開拓・人材育成への助成金

助成制度一覧

ものづくり研究開発事業補助金

産学官の連携を促進し、市内企業の技術力の向上とともに、産業の活性化及び発展を図るため、市内の中小企業等が大学等研究機関や企業と共同して行う新技術等研究開発事業に要する経費の一部を補助します。

人材育成への助成

情報通信産業、ものづくり産業及び建設業のうち中小企業が従業員等を外部機関が実施する研修会等へ参加する際の費用の一部を助成します。

新産業創出・販路開拓に対する助成

中小企業者等が具体的な課題を解決するための研究や、製品の販路開拓にかかる経費など予算の範囲内で助成します。