長野市と日立造船による自治体新電力会社
「ながのスマートパワー株式会社」の設立について

長野市は、日立造船株式会社（取締役社長兼CEO：三野禎男）と再生可能エネルギーを中心とする電力供給を目的とした自治体新電力会社「ながのスマートパワー株式会社（長野市、増田謙一社長、以下、「新電力会社という。」）」を2023年6月に設立し、2023年10月からの電力供給を目指します。

 

 

日立造船は、現在長野広域連合が所有するごみ焼却発電施設「ながの環境エネルギーセンター」で発電された電力の内、余剰電力を買い取り、長野市立小中学校、高校全79校に供給する電力地産地消のモデル事業を含む、91ヶ所の市有施設に電気を供給しています。

新電力会社は2023年6月2日の設立を予定しており、日立造船と電力需給契約を結び、2023年10月1日からの長野市の市有施設への電力供給を目指します。また、エネルギー面だけでなく経済面からも地域循環型社会の実現に貢献するため、新電力会社の利益は地域内の再生可能エネルギーの有効活用事業などに投資します。

長野市は、2022年の長野市バイオマス産業都市構想策定・認定、長野地域連携中枢都市圏9市町村共同での「2050年ゼロカーボン宣言」の表明など、将来にわたり持続可能な地球環境を次の世代に残すための取り組みを行ってきました。

新電力会社は、長野市にとってバイオマスの活用や2050年ゼロカーボンの実現に向けた具体的な取り組みの1つとなります。

なお、新電力会社の概要は次のとおりです。

1. 商号：ながのスマートパワー株式会社
2. 設立：2023年6月2日（予定）
3. 代表者：増田謙一（日立造船株式会社環境事業本部運営ビジネスユニット長）
4. 本社：長野県長野市西後町610-12（R-DEPOT内）
5. 事業内容：電力供給事業、再生可能エネルギー事業
6. 資本金：6,000万円
7. 出資比率：日立造船66.6％、長野市33.4％