(１)　法定建築物又は特定建築物に係るもの　定期調査報告済建築物（様式第４号）

(２)　昇降機に係るもの　定期検査報告済昇降機（様式第５号）

(３)　前２号に掲げるもの以外のもの　定期検査報告済建築設備・工作物（様式第６号）

（多雪区域の指定等）

第９条　政令第86条第２項ただし書の規定により指定する多雪区域は、垂直積雪量が１メートル以上の区域とし、その区域における積雪の単位荷重は、積雪量１センチメートルごとに１平方メートルにつき30ニュートン以上とする。

２　政令第86条第３項の規定により定める垂直積雪量の数値は、別表に定める算式により求めたものとする。ただし、局所的地形的要因による影響等を考慮する必要があると認める区域の数値については、別に定めるものとする。

（積雪荷重の制限）

第10条　政令第86条第７項による表示は、建築物の垂直積雪量に関する制限（様式第７号）によるものとする。

第11条　削除

（道路の位置指定申請書）

第12条　省令第９条に規定する申請書は、道路の位置指定申請書（様式第８号）によらなければならない。

（道の指定）

第13条　法第42条第２項の規定により指定する道は、地方公共団体が管理する幅員が４メートル未満1.8メートル以上の道、旧市街地建築物法（大正８年法律第37号）第７条ただし書の規定により建築線を指定した道路及び市長がこれと同等と認める道路とする。

（私道の変更等）

第14条　法第42条第１項第３号又は第５号の規定による私道を変更し、又は廃止しようとする者は、私道の変更（廃止）届（様式第９号）に、省令第９条に規定する図面を添えて市長に提出しなければならない。

（建築等許可申請の添付図書）

第15条　省令第10条の４第１項の規定により特定行政庁が定める図書は、省令第１条の３第１項の表１（い）の項及び（ろ）の項に掲げるもの並びに日影による中高層の建築物の高さの制限に係る許可又は建築物の高さに係る許可にあつては同項の表２(29)の項（ろ）の欄に掲げる日影図とする。

２　省令第10条の４第４項の規定により特定行政庁が定める図書は、省令第３条第２項第１号イの表に掲げるものとする。

３　市長は、特に必要があると認める場合においては、前２項に規定する図書のほか必要な図書の提出を求めることがある。

（敷地の指定）

第16条　法第53条第３項第２号の規定により指定する敷地は、次の各号に掲げる敷地とする。

(１)　敷地の周辺の長さの３分の１以上が道路、公園、広場、水面その他これらに類するものに接する敷地

(２)　敷地の周辺の長さの６分の１以上が幅員15メートル以上の道路に接する敷地

(３)　敷地の周辺の長さの６分の１以上が道路に接し、かつ、その道路の反対側に公園、広場、水面その他これらに類するものがあり、これらの幅員の合計20メートル以上となる敷地

（道路斜線制限に係る建築物の後退距離の算定の特例）

第17条　政令第130条の12第５号の規定により規則で定める建築物の部分は、法第44条第１項第４号の許可を受けた公共用歩廊等に接続して敷地内に設けられるアーケード、がんぎ及び渡り廊下とする。

（建築物認定申請の添付図書）

第18条　省令第10条の４の２第１項の規定により特定行政庁が定める図書は、省令第１条の３第１項の表１（い）の項及び（ろ）の項に掲げるもの並びに法第55条第２項の規定による認定にあつては省令第１条の３第１項の表２(29)の項（ろ）の欄に掲げる日影図とする。

２　市長は、特に必要があると認める場合においては、前項に規定する図書のほか必要な図書の提出を求めることがある。

（概要書等の閲覧）

第19条　省令第11条の４第３項の規定により、同条第１項に規定する建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分等の概要書、全体計画概要書、指定道路図及び指定道路調書（以下「概要書等」という。）を長野市建設部建築指導課において、閲覧に供する。

２　長野市の休日を定める条例（平成２年長野市条例第２号）第１条第１項各号に掲げる日は、概要書等を閲覧することができない。

３　概要書等の閲覧時間は、午前８時30分から午後５時15分までとする。

４　概要書等を閲覧しようとする者は、閲覧場所に備える概要書等閲覧簿に必要な事項を記入し、係員に申し出なければならない。

５　市長は、前項の規定による閲覧の申込みがあつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該申込みに係る概要書等の閲覧を拒否することがある。

(１)　閲覧により知り得た情報が営利を目的として利用されるおそれがあると認められるとき。

(２)　閲覧に係る建築物又は工作物が特定されていないとき。

(３)　その他市長が不適当と認めるとき。

６　市長は、一の閲覧に係る概要書等の件数が多数に上る場合において、当該閲覧に統計調査、学術研究その他の相当の理由があり、かつ、建築物若しくは工作物若しくはこれらの敷地の所有者、管理者若しくは占有者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるときは、前２項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、概要書等の閲覧をさせることがある。

７　概要書等を閲覧する者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(１)　係員の指示に従つて所定の場所で閲覧すること。

(２)　概要書等を汚損し、又は損傷しないこと。

(３)　他人に迷惑を及ぼすような行為をしないこと。

(４)　撮影その他市長が定める方法以外の方法により概要書等に記載された情報を持ち出さないこと。

８　市長は、概要書等を閲覧する者が第５項第１号若しくは第３号又は前項の規定に違反したときは、閲覧を停止し、又は禁止することがある。

（補則）

第20条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

（施行期日）

１　この規則は、昭和46年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則施行の日から起算して、３年を経過する日（その日前に都市計画法（昭和43年法律第100号）第２章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第20条第１項（同法第22条第１項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があつた日）までの間は、第19条第３号、第５号、第６号及び第７号の規定は適用せず、次の各号を適用する。

(１)　建築基準法の一部を改正する法律（昭和45年法律第109号）による改正前の建築基準法（以下「改正前の法」という。）第49条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、又は第４項ただし書（法第87条第２項又は第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

用途地域における建築許可申請手数料　6,000円

(２)　改正前の法第50条第１項ただし書又は第２項ただし書（法第87条第２項又は第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

専用地区内における建築許可申請手数料　6,000円

(３)　改正前の法第57条第１項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

建築物の高さの許可申請手数料　6,000円

(４)　改正前の法第58条第４項の規定に基づく道路幅員による建築物の高さの許可の申請に対する審査

道路幅員による建築物の高さの許可申請手数料　6,000円

附　則（昭和47年４月１日規則第８号）

この規則は、昭和47年４月１日から施行する。

附　則（昭和50年４月１日規則第８号）

この規則は、昭和50年４月１日から施行する。

附　則（昭和51年２月16日規則第２号）

この規則は、昭和51年４月１日から施行する。

附　則（昭和52年11月28日規則第25号）

この規則は、昭和52年12月１日から施行する。

附　則（昭和54年３月30日規則第12号）

この規則は、昭和54年４月１日から施行する。

附　則（昭和56年１月31日規則第２号）

（施行期日）

１　この規則は、昭和56年２月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行前にした申請に対する審査に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（昭和56年５月30日規則第20号）

この規則は、昭和56年６月１日から施行する。

附　則（昭和59年３月30日規則第16号）

この規則は、昭和59年４月１日から施行する。

附　則（昭和62年３月30日規則第12号）

（施行期日）

１　この規則は、昭和62年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の際現に改正前の長野市建築基準法施行細則第７条の規定によりなされている標示は、改正後の長野市建築基準法施行細則第７条の規定によりなされた標示とみなす。

附　則（昭和62年12月22日規則第41号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和63年６月30日規則第24号）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の際現に改正前の長野市建築基準法施行細則の規定に基づいて存する用紙は、改正後の長野市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

附　則（平成元年３月30日規則第17号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成２年３月30日規則第14号）

この規則は、平成２年４月１日から施行する。

附　則（平成２年３月30日規則第21号）

この規則は、平成２年５月１日から施行する。

附　則（平成３年３月30日規則第８号）

この規則は、平成３年４月１日から施行する。

附　則（平成５年３月30日規則第４号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成５年５月１日から施行する。（後略）

附　則（平成５年３月30日規則第10号）

この規則は、平成５年４月１日から施行する。

附　則（平成６年３月30日規則第10号）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号。以下「一部改正法」という。）附則第４条の規定によりなおその効力を有するとされる同法第２条の規定による改正前の建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「旧法」という。）第48条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、第４項ただし書、第５項ただし書、第６項ただし書、第７項ただし書及び第８項ただし書（旧法第87条第２項若しくは第３項又は第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けようとする者に係る建築等許可申請書及び用途地域における建築等許可申請手数料については、一部改正法附則第２条に規定する告示の日の前日までの間は、改正前の長野市建築基準法施行細則（以下「旧規則」という。）第15条及び第19条第４号の規定は、なおその効力を有する。

３　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づき存する用紙は、当分の間必要な補正を加えて、これを使用することができる。

附　則（平成６年９月30日規則第29号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成７年６月30日規則第29号）

（施行期日）

１　この規則は、平成７年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の際現に存する用紙は、当分の間必要な補正を加えて、これを使用することができる。

附　則（平成８年３月５日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定（同条第６号の改正規定中「から第８項まで」を「、第７項又は第10項」に改める部分を除く。）は、平成８年４月１日から施行する。

附　則（平成９年９月30日規則第34号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成11年４月30日規則第53号）

この規則は、平成11年５月１日から施行する。

附　則（平成12年３月30日規則第１号）

（施行期日）

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

（長野市建築基準法施行細則の一部改正に伴う経過措置）

２　この規則の施行の際現に第14条の規定による改正前の長野市建築基準法施行細則第22条の規定によりされている手数料の減免の申請は、第14条の規定による改正後の長野市建築基準法施行細則第21条の規定によりされた手数料の減免の申請とみなす。

（手数料に関する経過措置）

３　この規則の施行の日前においてこの規則による廃止前又は改正前のそれぞれの規則の規定により納付すべきであった手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成12年６月30日規則第19号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成13年３月30日規則第11号）

この規則は、平成13年４月１日から施行する。

附　則（平成15年３月28日規則第14号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成16年３月15日規則第11号）

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

附　則（平成16年12月28日規則第92号）

この規則は、平成17年１月１日から施行する。

附　則（平成17年９月１日規則第30号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成18年12月28日規則第75号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成20年３月31日規則第21号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成21年12月28日規則第56号）

この規則は、平成22年１月１日から施行する。

附　則（平成22年３月10日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成28年５月30日規則第25号）

（施行期日）

１　この規則は、平成28年６月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則による改正前の長野市建築基準法施行細則（以下「旧細則」という。）第４条第４号、第５号及び第７号に掲げる建築物であって、この規則の施行の際旧細則第７条第１項第３号の規定の適用を受けていたものに係る定期調査の結果の報告の時期については、平成28年９月30日までに行う報告に限り、なお従前の例による。

３　旧細則第５条各項に定める建築設備等であって、この規則の施行の際旧細則第７条第２項の規定の適用を受けていたものに係る定期検査の結果の報告の時期については、平成29年３月31日までに行う報告に限り、なお従前の例による。

４　平成28年４月１日から同年５月31日までの間に建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第７条第５項（法第87条の２において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は第７条の２第５項（法第87条の２において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による検査済証の交付を受けた建築設備等に係るこの規則による改正後の長野市建築基準法施行細則（以下「新細則」という。）第７条第２項第１号の規定の適用については、同号中「平成29年４月１日から平成30年３月31日まで」とあるのは、「平成30年４月１日から平成31年３月31日まで」とする。

５　平成28年６月１日から平成29年３月31日までの間に法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた防火設備に係る新細則第７条第２項第２号の規定の適用については、同号中「平成30年４月１日から平成31年３月31日まで」とあるのは、「平成29年４月１日から平成30年３月31日まで」とする。

附　則（令和元年12月13日規則第24号）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の際現に建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第86条第７項の規定により表示しているこの規則による改正前の長野市建築基準法施行細則第10条及び様式第７号に規定する建築物の積雪荷重に関する制限は、この規則による改正後の長野市建築基準法施行細則第10条及び様式第７号に規定する建築物の垂直積雪量に関する制限とみなす。

附　則（令和３年11月10日規則第48号）

（施行期日）

１　この規則は、令和４年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の際現に存する用紙は、当分の間必要な補正を加えて、これを使用することができる。

別表（第９条関係）

算式

ｄ＝α×ｌｓ×ｃ＋β×ｒｓ＋γ

算式の符号

ｄ　垂直積雪量（小数点以下第２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（単位　メートル）

α、β及びγ　多雪区域を指定する基準及び垂直積雪量を定める基準を定める件（平成12年建設省告示第1455号）別表に定める区域に応じて同表の当該各欄に掲げる数値

ｌｓ及びｃ　次の表の当該各欄に掲げる数値

ｒｓ　０

様式第１号（第３条関係）

様式第２号（第３条関係）

様式第３号　削除

様式第４号（第８条関係）

様式第５号（第８条関係）

様式第６号（第８条関係）

様式第７号（第10条関係）

様式第８号（第12条関係）

様式第９号（第14条関係）