○長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
昭和47年４月１日長野市条例第10号
長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、廃棄物の排出の抑制、廃棄物の再生利用の促進その他廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において「廃棄物」、「一般廃棄物」、「特別管理一般廃棄物」又は「産業廃棄物」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第２条に規定する廃棄物、一般廃棄物、特別管理一般廃棄物又は産業廃棄物をいう。
２ 前項に定めるもののほか、この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 家庭ごみ 家庭の日常生活に伴つて生じた一般廃棄物（し尿及び生活雑排水を除く。）をいう。
(２) 事業ごみ 事業活動に伴つて生じた一般廃棄物（し尿及び生活雑排水を除く。）をいう。
(３) 再生資源 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。
(４) 容器包装 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第112号）第２条第１項に規定する容器包装をいう。
(５) 再生利用 一度使用され、又は使用されずに不要となつた物を再使用し、又は再生資源を原材料とする物（以下「再生品」という。）を利用することをいう。
(６) ごみ集積所 法第６条第１項の規定により市が定める一般廃棄物処理計画（以下「処理計画」という。）で定める家庭ごみを収集する場所をいう。
(７) 多量排出事業者 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第２条第１項に規定する特定建築物の占有者であつて、多量の事業ごみ（規則で定める量を超える事業ごみをいう。以下この号において同じ。）を排出するもの
イ 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第２条第２項に規定する大規模小売店舗において小売業を営む者であつて、多量の事業ごみを排出するもの
ウ ア及びイに掲げるもののほか、多量の事業ごみを生ずる土地又は建物の占有者であつて、市長が必要と認めるもの
（市の責務）
第３条 市は、家庭ごみ及び事業ごみの減量に関する市民等の自主的な活動並びに公園、道路、河川その他の公共の場所の清掃に関する市民等の自主的な活動を支援するよう努めるものとする。
２ 市は、家庭ごみ及び事業ごみの減量並びに廃棄物の適正な処理に関する情報の収集及び調査研究に努めるものとする。
（市民の責務）
第４条 市民は、再生利用によつて得られた商品、その容器包装の再生利用が容易な商品及びその容器包装が過剰でない商品を選択すること等により、再生利用の促進及び家庭ごみの排出の抑制に努めなければならない。
２ 市民は、再生利用が可能な家庭ごみを分別し、集団回収等の再生利用促進活動その他家庭ごみの減量を目的とする市民の自主的な活動に協力するとともに、生ごみ等は、堆肥化することによりなるべく自ら処分し、家庭ごみの排出の抑制に努めなければならない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際し、再生利用の容易な製品等の開発を行うとともに、再生資源及び再生品の利用に努めなければならない。
２ 事業者は、物の製造、加工、販売等に際し、その再生利用の容易な容器包装若しくは過剰でない容器包装を使用すること又は容器包装を使用しないことにより、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。
３ 事業者は、物の製造、加工、販売等に際し、使用された容器包装の回収を行うこと等により、廃棄物の再生利用の促進に努めなければならない。
（清潔の保持）
第６条 土地又は建物の占有者（占有者がいない場合は、管理者とする。次条、第８条及び第12条において「占有者」という。）は、次の各号に掲げる事項を実施し、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。
(１) 当該土地又は建物及びその面する道路の清掃を行うこと。
(２) 空き地は、みだりに廃棄物が投棄されることがないよう囲い等を設け、近隣の生活環境を損なうことのないよう管理すること。
２ 何人も、公共の場所を汚さないようにしなければならない。
３ 公共の場所において、びら、宣伝物等を配布した者は、びら、宣伝物等が散乱した場合は、直ちに清掃しなければならない。
（一般廃棄物処理の届出）
第７条 占有者は、臨時に一般廃棄物（し尿及び生活雑排水を除く。）の収集を受けようとするときは、速やかに市長に届け出なければならない。
２ 占有者は、し尿の収集を受けようとするときは、速やかに市長に届け出なければならない。届け出た事項に異動があつた場合も、同様とする。
（一般廃棄物の自己処理基準）
第８条 占有者は、一般廃棄物を自ら収集し、運搬し、又は処分するときは、特別管理一般廃棄物にあつては廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「政令」という。）第４条の２、その他の一般廃棄物にあつては政令第３条に定める基準に準じて処理しなければならない。
（家庭ごみの適正処理）
第９条 市民は、家庭ごみを排出する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 処理計画に従つて家庭ごみを分別すること。
(２) 可燃ごみ及び不燃ごみ（次号に規定する粗大ごみを除く。）をごみ集積所に排出する際は、市長が別に定めるごみ袋（以下「指定袋」という。）に収納すること。
(３) 粗大ごみ（指定袋に収まらない可燃ごみ及び不燃ごみで、市長が別に定めるものをいう。
別表第１において同じ。）をごみ集積所に排出する際は、市長が別に定めるシール（以下「粗大ごみシール」という。）を貼付すること。
(４) プラスチック製容器包装（ペットボトルを除く。）をごみ集積所に排出する際は、指定袋に収納すること。ただし、指定袋に収まらない場合は、この限りでない。
(５) ごみ集積所に排出する際は、家庭ごみの種類ごとに、処理計画の定めるところにより市が定期的に収集する日に持ち込むこと。
２ 指定袋の製造をし、指定袋の卸売をし、又は指定袋の小売（粗大ごみシールの取扱いを含む。）をしようとする者は、市長に申請し、その許可を受けなければならない。この場合において、市長は、必要な条件を付けることができる。
３ 市長は、前項の許可を受けた者が同項後段の条件に違反し、又はこの条例に基づく規則に違反したときは、その許可を取り消すことができる。
（家庭ごみの収集又は運搬の禁止）
第９条の２ 市長及び規則で定める者以外の者は、前条第１項の規定を遵守してごみ集積所に排出された家庭ごみを収集し、又は運搬してはならない。
２ 市長は、市長及び規則で定める者以外の者が前項の規定に違反してごみ集積所に排出された家庭ごみを収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。
３ 前項の規定による命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面を交付することにより行わなければならない。
（事業ごみの適正処理）
第10条 事業者は、事業ごみの再生利用等により事業ごみの減量に努め、処理計画の定めるところにより事業ごみを自ら適正に処理しなければならない。
（多量排出事業者の責務）
第11条 多量排出事業者は、処理計画に従つて事業ごみの再生利用、事業ごみの排出の抑制その他事業ごみの減量に関する計画を作成し、事業ごみの適正処理に努めなければならない。
２ 多量排出事業者は、前項の規定により作成した計画に関する書類を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更するときも同様とする。
３ 市長は、前項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る計画が処理計画に適合しないと認めるときは、当該多量排出事業者に対し、必要な指導及び助言をすることができる。
４ 多量排出事業者は、第１項の計画の実施に関する業務を行わせるため、廃棄物管理責任者を定め、市長に届け出なければならない。廃棄物管理責任者を変更したときも同様とする。
５ 市長は、この条例を施行するため必要な限度において、多量排出事業者に対し、第１項の計画の実施状況について報告を求めることができる。
６ 市長は、前項の規定による報告があつた場合において、第１項の計画の実施状況が当該計画に照らして著しく不十分であると認めるとき又は事業ごみの処理状況が著しく不適正であると認めるときは、当該多量排出事業者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
７ 市長は、前項の規定による勧告を受けた多量排出事業者が当該勧告に従わなかつたときは、当該者の名称又は氏名を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ、当該勧告を受けた者にその理由を書面により通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（一般廃棄物の収集を受ける場合の遵守事項）
第12条 占有者が自ら処分できない一般廃棄物に関し市が行う収集を受ける場合の遵守事項は、規則で定める。
（廃棄物処理施設の受入基準）
第13条 市民及び事業者（市民又は事業者から運搬の委託を受けた者を含む。）は、市の廃棄物処理施設に廃棄物を搬入する場合は、市長が別に定める受入基準に従わなければならない。
（手数料）
第14条 一般廃棄物の処理手数料の額は
別表第１の、その他の手数料の額は
別表第２のとおりとする。
第15条及び第16条 削除
（手数料の減免）
第17条 市長は、特別な理由があると認めるときは、第14条に規定する手数料を減免することができる。
（改善の指示）
第18条 市長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に支障があると認めるとき又は生活環境の保全上適当でないと認めるときは、その改善を指示することができる。
（立入検査）
第19条 市長は、法第19条第１項の規定によるほか、多量排出事業者の事業ごみの処理の適正化を図るため必要な限度において、当該職員に、必要と認める場所に立ち入り、必要な帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
（技術管理者の資格）
第19条の２ 法第21条第３項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。
(１) 技術士法（昭和58年法律第25号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第２次試験に合格した者に限る。）
(２) 技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当する者を除く。）であつて、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの
(３) ２年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあつた者
(４) 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。次号において同じ。）の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(５) 学校教育法による大学の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、３年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(６) 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(７) 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(８) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において土木科、化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(９) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理学、工学、農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
（生活環境影響調査の結果の縦覧等の対象施設）
第20条 法第９条の３第２項（同条第９項（法第９条の３の２第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による法第９条の３第１項に規定する周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（以下「生活環境影響調査」という。）の結果を記載した書類（以下「調査書」という。）の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設（以下「対象施設」という。）は、法第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設とする。
（縦覧）
第21条 市長は、法第９条の３第２項の規定により調査書を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。
(１) 縦覧の場所
(２) 縦覧の期間
(３) 法第８条第２項第２号から第５号までに掲げる事項
(４) 実施した生活環境影響調査の項目
(５) 意見書の提出先及び提出期限
２ 市長は、前項の規定による縦覧をするときは、調査書と併せて、法第８条第２項各号に掲げる事項を記載した書類を公衆の縦覧に供するものとする。
３ 縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。
(１) 長野市役所
(２) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が必要と認める場所
４ 縦覧の期間は、第１項の規定による告示の日から起算して１月間（当該対象施設が法第９条の３の２第１項の同意に係る一般廃棄物処理施設である場合には、１月以内で非常災害の状況を勘案して市長が定める期間）とする。
（意見書の提出）
第22条 法第９条の３第２項の規定により、対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者が生活環境の保全上の見地から意見書を提出することができる期限は、前条第４項の縦覧の期間満了の日の翌日から起算して２週間（当該対象施設が法第９条の３の２第１項の同意に係る一般廃棄物処理施設である場合には、２週間以内で非常災害の状況を勘案して市長が定める期間）を経過する日までとする。
２ 前項の意見書の提出先は、前条第３項に規定する場所とする。
（受託者による生活環境影響調査の結果の縦覧等の対象施設）
第23条 市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者（以下「受託者」という。）に係る法第９条の３の３第２項（同条第３項において読み替えて準用する法第９条の３第９項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による法第９条の３の３第１項に規定する周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（以下「受託者の生活環境影響調査」という。）の結果を記載した書類（以下「受託者の調査書」という。）の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設（以下「受託者の対象施設」という。）は、政令第５条第１項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設とする。
（公衆の縦覧に供する旨の届出）
第24条 受託者は、受託者の対象施設に係る受託者の生活環境影響調査を行つたときは、速やかに受託者の調査書を公衆の縦覧に供する旨を市長に届け出なければならない。
（受託者が縦覧する旨の告示）
第25条 市長は、前条の規定による届出がされ、受託者が受託者の調査書を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。
(１) 縦覧の場所
(２) 縦覧の期間
(３) 法第８条第２項第２号から第５号までに掲げる事項
(４) 実施した受託者の生活環境影響調査の項目
(５) 意見書の提出先及び提出期限
（受託者による縦覧）
第26条 受託者は、前条の規定による告示がされ、受託者の調査書を縦覧するときは、受託者の調査書と併せて、法第８条第２項各号に掲げる事項を記載した書類を公衆の縦覧に供するものとする。
２ 縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。
(１) 長野市役所
(２) 受託者の生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が必要と認める場所
３ 縦覧の期間は、前条の規定による告示の日から起算して１月以内で非常災害の状況を勘案して市長が定める期間とする。
（受託者に対する意見書の提出）
第27条 法第９条の３の３第２項の規定により、受託者の対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者が生活環境の保全上の見地から意見書を提出することができる期限は、前条第３項の縦覧の期間満了の日の翌日から起算して２週間以内で非常災害の状況を勘案して市長が定める期間を経過する日までとする。
２ 前項の意見書の提出先は、前条第２項に規定する場所とする。
（長野市廃棄物減量等推進審議会）
第28条 法第５条の７の規定により、長野市廃棄物減量等推進審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２ 審議会は、市長の諮問に応じてごみの減量、再資源化、し尿処理等に関する事項について調査又は審議するほか、必要に応じてごみの減量、再資源化、し尿処理等に関する事項について市長に意見を述べることができる。
（組織等）
第29条 審議会は、委員20人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 学識経験者
(２) 民間諸団体の代表者
(３) 市長が必要と認める者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 審議会に、会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
５ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
６ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
７ 審議会は、必要に応じ専門部会を置くことができる。
８ 審議会は、専門の事項を調査するため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。
（長野市行政手続条例の適用除外）
（委任）
第31条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）
第32条 第９条の２第２項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。
（両罰規定）
第33条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、昭和47年４月１日から施行する。ただし、
別表第１の一般廃棄物（し尿を除く。）中、指定の場所へ搬入するものの処理手数料及び別表第３については、昭和47年７月１日から施行する。
（条例の廃止）
２ 長野市清掃条例（昭和42年長野市条例第61号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（旧条例に関する経過措置）
３
別表第１の一般廃棄物（し尿を除く。）中、市が収集、運搬及び処分するものの普通処理手数料及び特別処理手数料については、この条例の改正規定にかかわらず、昭和47年６月30日までの間は、なお旧条例別表に規定する普通手数料及び特別手数料によるものとする。
４ この条例施行の際、旧条例の規定に基づいてなされた申請又は許可等については、この条例の相当規定に基づいてなされた申請又は許可等とみなす。
（若穂地区、豊野地区、戸隠地区、鬼無里地区、大岡地区、信州新町地区及び中条地区のし尿処理手数料に関する経過措置）
「 | 定額によるもの | 基本料（１世帯につき） | １月 | 68円 | |
| 人数割料（１人につき） | １月 | 446円 | |
| 月２回以上くみ取りの場合の加算料 | | 490円 | |
| （１回につき） | | | |
| 便槽２箇所以上の場合の加算料 | | 342円 | |
| （１箇所につき） | | | |
従量によるもの | 36リットルまでごとに | | 417円 | 」 |
とあるのは、
とする。
附 則（昭和48年３月31日条例第14号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年９月29日条例第51号）
この条例は、昭和48年10月１日から施行する。
附 則（昭和49年９月30日条例第51号）
この条例は、昭和49年10月１日から施行する。
附 則（昭和50年９月10日条例第50号）
この条例は、昭和50年10月１日から施行する。
附 則（昭和51年12月27日条例第71号）
この条例は、昭和52年１月１日から施行する。
附 則（昭和53年３月31日条例第18号）
この条例は、昭和53年５月１日から施行する。
附 則（昭和54年３月30日条例第18号）
この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
附 則（昭和55年９月29日条例第32号）
この条例は、昭和55年11月１日から施行する。
附 則（昭和57年３月30日条例第18号）
この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年９月30日条例第65号）
この条例は、昭和57年11月１日から施行する。
附 則（昭和58年３月30日条例第９号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和58年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に処理する一般廃棄物（し尿を除く。）の処理手数料及び産業廃棄物の処理に要する費用の額について適用し、施行日前に処理した一般廃棄物（し尿を除く。）の処理手数料及び産業廃棄物の処理に要する費用の額については、なお従前の例による。
附 則（昭和59年６月30日条例第54号）
この条例は、昭和59年７月１日から施行する。
附 則（昭和61年６月27日条例第27号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和61年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に処理するし尿の処理手数料について適用し、施行日前に処理したし尿の処理手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成元年３月30日条例第15号）
（施行期日）
１ この条例は、平成元年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（以下「新条例」という。）別表第１の規定はこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に処理する一般廃棄物（し尿及び生活雑排水を除く。）の処理手数料について、新条例別表第３の規定は施行日以後に処理する産業廃棄物の処理に要する費用の額について適用し、施行日前に処理した一般廃棄物（し尿及び生活雑排水を除く。）の処理手数料及び産業廃棄物の処理に要する費用の額については、なお従前の例による。
附 則（平成２年３月30日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は、平成２年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に処理する一般廃棄物の処理手数料及び産業廃棄物の処理に要する費用の額について適用し、施行日前に処理した一般廃棄物の処理手数料及び産業廃棄物の処理に要する費用の額については、なお従前の例による。
附 則（平成４年６月30日条例第41号）
（施行期日）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、平成４年８月１日から施行する。（平成４年規則29号により、同年７月４日から施行）
（経過措置）
２ 改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第１の規定は、この条例（前項ただし書に規定する改正規定に限る。）の施行の日（以下「施行日」という。）以後に処理する一般廃棄物の処理手数料について適用し、施行日前に処理した一般廃棄物の処理手数料の額については、なお従前の例による。
附 則（平成７年３月30日条例第12号）
（施行期日）
１ この条例は、平成７年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に処理する一般廃棄物の処理手数料について適用し、同日前に処理した一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成８年３月28日条例第11号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年６月25日条例第31号）
（施行期日）
１ この条例は、平成８年11月１日から施行する。ただし、第８条の次に１条を加える改正規定中第９条第２項及び第３項の部分は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（以下「新条例」という。）別表第１及び別表第３の規定は、この条例の施行の日以後に処理する一般廃棄物の処理手数料及び産業廃棄物の処理に要する費用の額について適用し、同日前に処理した一般廃棄物の処理手数料及び産業廃棄物の処理に要する費用の額については、なお従前の例による。
３ この条例の施行の日から平成９年３月31日までの間に限り、新条例別表第１一般廃棄物（し尿及び生活雑排水を除く。）の項定期収集によるものの部分の規定の適用については、同部分中「１世帯１年度につき161袋以上200袋以下」とあるのは、「１世帯１年度につき71袋以上90袋以下」とする。
附 則（平成９年３月27日条例第29号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。
（経過措置）
３ 改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に処理する一般廃棄物の処理手数料について適用し、同日前に処理した一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成10年12月28日条例第49号）
（施行期日）
１ この条例は、平成11年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に処理する一般廃棄物の処理手数料について適用し、同日前に処理した一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成11年３月30日条例第17号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月30日条例第１号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。ただし、第６条中長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第２条の改正規定は、同年６月１日から施行する。
附 則（平成12年９月29日条例第51号）
この条例は、平成12年11月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成13年３月30日条例第11号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。ただし、別表第２の改正規定は公布の日から、別表第１の改正規定（特定家庭用機器廃棄物に係る部分を除く。）は同年６月１日から施行する。
附 則（平成14年６月28日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年３月30日条例第17号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。ただし、別表第２の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年12月28日条例第178号）
改正
平成17年９月28日条例第42号
平成18年３月30日条例第17号
平成20年６月30日条例第45号
平成22年12月27日条例第67号
平成30年12月20日条例第53号
（施行期日）
１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。ただし、附則第２項から第９項までの規定は、同年１月１日から施行する。
（戸隠村、鬼無里村及び大岡村の編入に伴う経過措置）
２ 戸隠村、鬼無里村及び大岡村の区域における家庭ごみをごみ集積所に排出する方法は、平成17年３月31日までの間に限り、改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（以下「新条例」という。）の規定にかかわらず、戸隠村廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成15年戸隠村条例第６号）、鬼無里村廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成７年鬼無里村条例第25号）及び大岡村廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成13年大岡村条例第７号）の例による。
（豊野町の編入に伴う経過措置）
３ 平成17年１月１日から平成31年３月31日までの間、新条例第13条の規定にかかわらず、豊野地区の市民及び事業者（当該者から運搬の委託を受けた者を含む。）は、清掃センターに可燃ごみを搬入することができない。
（大岡村廃棄物の不法投棄の防止に関する条例の失効に伴う経過措置）
４ 平成17年１月１日前にした大岡村廃棄物の不法投棄の防止に関する条例（平成８年大岡村条例第34号）の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、大岡村廃棄物の不法投棄の防止に関する条例の例による。
附 則（平成17年９月28日条例第42号）
（施行期日）
１ この条例は、平成17年10月１日から施行する。
（長野市廃棄物処理審議会条例の廃止）
２ 長野市廃棄物処理審議会条例（昭和42年長野市条例第38号）は、廃止する。
（長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
３ 長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例（平成16年長野市条例第178号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（長野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正）
４ 長野市特別職の職員等の給与に関する条例（昭和41年長野市条例第24号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附 則（平成18年３月30日条例第17号）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年７月１日から施行する。ただし、附則第２項の規定は、同年４月１日から施行する。
（長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
２ 長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例（平成16年長野市条例第178号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附 則（平成19年６月27日条例第35号）
（施行期日）
１ この条例は、平成19年10月１日から施行する。ただし、附則第４項の改正規定中大岡支所の所管区域に係る別表第１の規定の適用に係る部分は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例（前項ただし書に係る部分を除く。）による改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に処理する一般廃棄物の処理手数料について適用し、同日前に処理した一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成19年12月25日条例第58号）
（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に処理する一般廃棄物の処理手数料について適用し、同日前に処理した一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成20年６月30日条例第45号）
（施行期日）
１ この条例は、平成21年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現にこの条例による改正前の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第９条第２項の規定により市長の許可を受けている者に係る同条第１項第２号に規定する指定袋（以下「旧指定袋」という。）の製造及び販売の許可の効力は、なお従前の例による。
３ この条例による改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、施行日以後に収集する一般廃棄物の処理手数料について適用し、施行日前に収集した一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。
４ この条例の施行の際現に存する旧指定袋（可燃ごみ及び不燃ごみに係るものに限る。）については、当分の間、新条例別表第１に定める処理手数料を納付したことを証するシールをちょう付した場合に限り、これを新条例第９条第１項第２号に規定する指定袋とみなして、使用することができる。
５ この条例の施行の際現に存する旧指定袋（プラスチック製容器包装に係るものに限る。）については、これを新条例第９条第１項第４号に規定する指定袋とみなして、使用することができる。
（準備行為）
６ 新条例第９条第２項の規定による申請及び許可並びにこれらに関し必要な行為は、施行日前においても、同項の規定の例により行うことができる。
７ 前項の許可を受けた者に係る許可の取消しについては、施行日前においても、新条例第９条第３項の規定の例により行うことができる。
８ 新条例別表第１の規定による手数料は、施行日前においても徴収することができる。
（委任）
９ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（長野市収入証紙条例の一部改正）
10 長野市収入証紙条例（昭和46年長野市条例第９号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
11 長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例（平成16年長野市条例第178号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附 則（平成21年３月30日条例第16号）
この条例は、平成21年７月１日から施行する。ただし、第15条及び第16条の改正規定、第17条の改正規定、別表第１の改正規定並びに別表第３を削る改正規定は、同年10月１日から施行する。
附 則（平成21年12月28日条例第96号）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年１月１日から施行する。
（中条村廃棄物不法投棄防止条例の失効に伴う経過措置）
２ 中条村の編入の日前にした中条村廃棄物不法投棄防止条例（平成11年中条村条例第17号）の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、同条例の例による。
附 則（平成22年３月30日条例第14号）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に処理する一般廃棄物の処理手数料について適用し、同日前に処理した一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成22年12月27日条例第67号）
（施行期日）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に処理する一般廃棄物の処理手数料について適用し、同日前に処理した一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。
（長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
３ 長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例（平成16年長野市条例第178号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附 則（平成23年６月30日条例第20号）
この条例は、平成23年７月１日から施行する。
附 則（平成24年12月25日条例第62号）
（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第１の規定は、この条例の施行の日以後に処理する一般廃棄物の処理手数料について適用し、同日前に処理した一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成25年12月27日条例第39号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に処理する一般廃棄物の処理手数料について適用し、同日前に処理した一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成27年12月25日条例第57号）
（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に処理する一般廃棄物の処理手数料について適用し、同日前に処理した一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成28年12月27日条例第64号）
（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（以下「新条例」という。）の規定及び次項の規定は、この条例の施行の日以後に処理する一般廃棄物の処理手数料について適用し、同日前に処理した一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。
（平成29年度における処理手数料の特例）
３ 平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に処理する生活雑排水の処理手数料については、新条例別表第１生活雑排水の項中「738円」とあるのは「658円」と、「961円」とあるのは「857円」と、「1,181円」とあるのは「1,053円」と、「221円」とあるのは「197円」とする。
（平成30年度における処理手数料の特例）
４ 平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に処理する生活雑排水の処理手数料については、新条例別表第１生活雑排水の項中「738円」とあるのは「698円」と、「961円」とあるのは「909円」と、「1,181円」とあるのは「1,117円」と、「221円」とあるのは「209円」とする。
附 則（平成30年３月28日条例第19号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月20日条例第53号）
（施行期日）
１ この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
(１) 附則第４項の規定 公布の日
(２) 第１条の規定 平成31年３月１日
(３) 第２条、次項及び附則第３項の規定 平成31年４月１日
（経過措置）
２ 第２条の規定による改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、前項第３号に掲げる規定の施行の日以後に処理する一般廃棄物の処理手数料について適用し、同日前に処理した一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。
（長野市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正）
３ 長野市職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和41年長野市条例第26号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
４ 長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例（平成16年長野市条例第178号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附 則（令和元年12月20日条例第36号）
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に処理する一般廃棄物の処理手数料について適用し、同日前に処理した一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。
附 則（令和３年12月27日条例第43号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の改正規定及び次項の規定は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第１の規定は、令和４年４月１日以後に処理する一般廃棄物の処理手数料について適用し、同日前に処理した一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。
附 則（令和４年12月23日条例第35号）
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に処理する一般廃棄物の処理手数料について適用し、同日前に処理した一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。
別表第１（第14条関係）
区分 | 金額 |
一般廃棄物（し尿及び生活雑排水を除く。） | 市が収集、運搬及び処分するもの | 定期収集によるもの | 可燃ごみ | 容量が10リットル相当の指定袋１袋につき | 10円 |
| 容量が20リットル相当の指定袋１袋につき | 20円 |
| 容量が30リットル相当の指定袋１袋につき | 30円 |
| | 容量が40リットル相当の指定袋１袋につき | 40円 |
| 不燃ごみ | 容量が20リットル相当の指定袋１袋につき | 20円 |
| | 容量が30リットル相当の指定袋１袋につき | 30円 |
| 粗大ごみ | 粗大ごみシール１枚につき | 40円 |
その他のもの | 一時的に多量に排出されるごみ | ２トン積み小型自動車１台に相当する分まで | 26,100円 |
２トン積み小型自動車１／２台に相当する分まで | 16,600円 |
| | ２トン積み小型自動車１／４台に相当する分まで | 11,800円 |
| 特定家庭用機器廃棄物 | 一時的に多量に排出されるごみと併せて収集及び運搬する場合（１台につき） | 1,500円 |
| | その他の場合 | 4,400円と1,500円に特定家庭用機器廃棄物の台数を乗じて得た額との合計額 |
| 犬、猫等の死体 | 一般焼却 | 4,400円と犬、猫等の死体の重量10キログラムまでごとに170円を加算して得た額との合計額 |
|
|
|
|
資源再生センターに搬入するもの | 不燃ごみ | 10キログラムまでごとに | 180円 |
プラスチック製容器包装 | 10キログラムまでごとに | 30円 |
資源物 | 10キログラムまでごとに | 30円 |
特定家庭用機器廃棄物 | １台につき | 1,500円 |
市長が別に定める場所に搬入する指定廃棄物 | コンクリートくず類 | １キログラムまでごとに | 100円以下で市長が別に定める額 |
| １個につき | 1,000円以下で市長が別に定める額 |
| 金属類 | １キログラムまでごとに | 100円以下で市長が別に定める額 |
| | １個につき | 20,000円以下で市長が別に定める額 |
| スプリング入りソファー及びマット | １個につき | 10,000円以下で市長が別に定める額 |
| タイヤ | １本につき | 500円以下で市長が別に定める額 |
| その他市長が別に定めるもの | １キログラムまでごとに | 100円以下で市長が別に定める額 |
| １個につき | 20,000円以下で市長が別に定める額 |
し尿 | 定額によるもの | 基本料（１世帯につき） | １月 68円 |
| 人数割料（１人につき） | １月 446円 |
| 月２回以上くみ取りの場合の加算料 （１回につき） | 490円 |
| 便槽２箇所以上の場合の加算料 （１箇所につき） | 342円 |
従量によるもの | 36リットルまでごとに | 417円 |
特別加算料 | 清掃車から便槽又は浄化槽までのくみ取り可能な最短距離 | |
| 40メートル以上60メートル未満 （１回のくみ取りにつき） | 342円 |
| 60メートル以上 （１回のくみ取りにつき） | 472円 |
生活雑排水 | 簡易浄化槽の容量別定額（１回の作業につき） | |
100リットル未満 | 893円 |
100リットル以上150リットル未満 | 1,161円 |
150リットル以上200リットル未満 | 1,429円 |
200リットル以上 | 1,429円に50リットルまでごとに268円を加算した額 |
備考１ 一般廃棄物（し尿及び生活雑排水を除く。）の処理手数料に係る定期収集によるもの及びその他のもの並びに資源再生センターに搬入するもの並びにし尿の処理手数料に係る定額によるもの及び従量によるものの適用については、規則に定めるところによる。
２ 「指定廃棄物」とは、市の廃棄物処理施設で処理が困難な家庭ごみのうち、市長が別に指定するものをいう。
３ 「特定家庭用機器廃棄物」とは、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）第２条第５項に規定する特定家庭用機器廃棄物をいう。
４ 「浄化槽」とは、浄化槽法（昭和58年法律第43号）第２条第１号に規定する浄化槽（同法第３条の２第２項又は浄化槽法の一部を改正する法律（平成12年法律第106号）附則第２条の規定により浄化槽法第２条第１号に規定する浄化槽とみなされるものを含む。）をいう。
５ 「簡易浄化槽」とは、専ら生活雑排水を処理する施設をいう。
別表第２（第14条関係）
区分 | 金額（１件につき） |
(１) 法第７条第１項又は第６項の規定による一般廃棄物処理業の許可の申請に対する審査 | 10,000円 |
(２) 法第７条第２項又は第７項の規定による一般廃棄物処理業の許可の更新の申請に対する審査 | 7,000円 |
(３) 法第７条の２第１項の規定による一般廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査 | 5,000円 |
(４) 法第８条第１項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査 | ア 法第８条第４項に規定する一般廃棄物処理施設に係るもの | 130,000円 |
イ ア以外の一般廃棄物処理施設に係るもの | 110,000円 |
(５) 法第９条第１項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査 | ア 法第８条第４項に規定する一般廃棄物処理施設に係るもの | 120,000円 |
イ ア以外の一般廃棄物処理施設に係るもの | 100,000円 |
(６) 法第９条の２の４第１項の規定による熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設の認定の申請に対する審査 | 33,000円 |
(７) 法第９条の２の４第２項の規定による熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設の認定の更新の申請に対する審査 | 20,000円 |
(８) 法第９条の５第１項（法第15条の４において準用する場合を含む。）の規定による廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請に対する審査 | 94,000円 |
(９) 法第９条の６第１項（法第15条の４において準用する場合を含む。）の規定による法人の合併又は分割の認可の申請に対する審査 | 94,000円 |
(10) 法第12条の７第１項の規定による２以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の申請に対する審査 | 147,000円 |
(11) 法第12条の７第７項の規定による２以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定に係る事項の変更の認定の申請に対する審査 | 134,000円 |
(12) 法第14条第１項の規定による産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査 | 81,000円 |
(13) 法第14条第２項の規定による産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査 | 73,000円 |
(14) 法第14条第６項の規定による産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査 | 100,000円 |
(15) 法第14条第７項の規定による産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査 | 94,000円 |
(16) 法第14条の２第１項の規定による産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査 | 71,000円 |
(17) 法第14条の２第１項の規定による産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査 | 92,000円 |
(18) 法第14条の４第１項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査 | 81,000円 |
(19) 法第14条の４第２項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査 | 74,000円 |
(20) 法第14条の４第６項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査 | 100,000円 |
(21) 法第14条の４第７項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査 | 95,000円 |
(22) 法第14条の５第１項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査 | 72,000円 |
(23) 法第14条の５第１項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査 | 95,000円 |
(24) 法第15条第１項の規定による産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査 | ア 法第15条第４項に規定する産業廃棄物処理施設に係るもの | 140,000円 |
イ ア以外の産業廃棄物処理施設に係るもの | 120,000円 |
(25) 法第15条の２の６第１項の規定による産業廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査 | ア 法第15条第４項に規定する産業廃棄物処理施設に係るもの | 130,000円 |
イ ア以外の産業廃棄物処理施設に係るもの | 110,000円 |
(26) 法第15条の３の３第１項の規定による熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設の認定の申請に対する審査 | 33,000円 |
(27) 法第15条の３の３第２項の規定による熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設の認定の更新の申請に対する審査 | 20,000円 |
(28) 前各号の許可証等の再交付 | 4,000円 |