○長野市個人情報保護条例
平成3年8月30日長野市条例第32号
長野市個人情報保護条例
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 実施機関が保有する個人情報の保護
第1節 個人情報の取扱い(第6条―第12条)
第2節 記録個人情報の開示、訂正、抹消及び利用又は提供の中止等(第13条―第31条)
第3章 事業者が保有する個人情報の保護(第32条―第36条)
第4章 救済手続及び救済機関(第36条の2―第49条)
第5章 雑則(第50条・第51条)
第6章 罰則(第52条―第56条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるとともに、市及び地方独立行政法人長野市民病院(以下「市民病院」という。)が保有する個人情報の開示、訂正、抹消及び利用又は提供の中止を求める権利を保障することにより、公正で信頼される市政の推進を図り、もつて個人の権利利益を保護することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理者、消防長及び議会並びに市民病院をいう。
(2) 実施機関の職員 実施機関に属する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する地方公務員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第43条の規定により教育委員会がその服務について監督権限を有する者を含む。)並びに実施機関に属する地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第12条に規定する役員及び同法第20条に規定する職員をいう。
(3) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。
(4) 個人情報 個人に関する情報であつて、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式をいう。以下同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
イ 個人識別符号が含まれるもの
(5) 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、規則で定めるものをいう。
ア 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であつて、当該特定の個人を識別することができるもの
イ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であつて、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
(6) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被つた事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
(7) 行政情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であつて、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているもの(新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの及び図書館、博物館、公文書館その他これらに類する施設等において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているものを除く。)をいう。
(8) 記録個人情報 行政情報に記録された個人情報をいう。
(9) 個人情報ファイル 記録個人情報であつて、一定の事務の目的を達成するために体系的に構成された個人情報の集合物をいう。
(10) 記録個人情報の本人 記録個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
(11) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(12) 記録特定個人情報 行政情報に記録された特定個人情報をいう。
(13) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。
(14) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
(事業者の責務)
第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その取扱いに当たつては個人の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。
(市民の責務)
第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。
第2章 実施機関が保有する個人情報の保護
第1節 個人情報の取扱い
(個人情報ファイルの届出及び告示)
第6条 実施機関は、個人情報ファイル(個人情報ファイルに該当しない特定個人情報ファイルを含む。以下この条及び第16条第1項第2号において同じ。)を保有しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を規則(市長が定める規則をいう。以下同じ。)で定めるところにより、市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときは、変更する事項についても、同様とする。
(1) 個人情報ファイルの名称
(2) 個人情報ファイルの保有目的
(3) 個人情報ファイルに記録される個人の範囲
(4) 個人情報ファイルに記録される項目
(5) 個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の収集方法
(6) 個人情報ファイルに記録される個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨
(7) 個人情報ファイルを保有する所属の名称
(8) その他規則で定める事項
2 前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないときは、個人情報ファイルの保有を開始し、又は届け出た事項を変更した日以後に同項の届出をすることができる。
3 実施機関は、前2項の届出に係る個人情報ファイルの保有をやめたときは、速やかに、その旨を規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
4 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、次に掲げる個人情報ファイルについては、届出をしないことができる。
(1) 実施機関の職員又は実施機関の職員であつた者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事項を記録する個人情報ファイル
(2) 物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを記録する個人情報ファイル
5 市長は、第1項又は第2項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を記載した個人情報ファイル簿(個人情報ファイル簿に該当しない特定個人情報ファイル簿を含む。以下この項において同じ。)を作成し、又は既に作成した個人情報ファイル簿の内容を変更し、当該届出に係る個人情報ファイルの名称及び保有目的並びに保有する所属の名称を告示するとともに、当該個人情報ファイル簿を市民の閲覧に供さなければならない。
6 市長は、第3項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る個人情報ファイルの名称及び保有をやめた所属の名称を告示しなければならない。
(収集の制限)
第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、その所掌する事務の範囲内で、個人情報の保有目的を明確にし、その保有目的の達成に必要な限度において、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
2 実施機関は、個人情報を収集するときは、その保有目的を明示した上で、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を本人以外のものから収集することができる。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の定めがあるとき。
(3) 公知の事実であるとき。
(4) 第9条第2項の規定により他の実施機関から記録個人情報の提供を受けるとき。
(5) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るために緊急かつやむを得ないとき。
(6) 本人から収集することにより所掌事務の目的達成に著しい支障が生ずるとき又は本人から収集できないことにより行政執行に著しい支障が生ずるとき。
3 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の定めるところにより収集するとき又は所掌事務の遂行に欠くことのできないときは、この限りでない。
4 実施機関は、第2項第3号から第6号までの規定に該当して本人以外のものから個人情報を収集したときは、その旨及び当該個人情報に係る保有目的を速やかに本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が、長野市個人情報保護審査会の意見を聴いて、通知しないことに合理的な理由があると認めたときは、この限りでない。
(適正な維持管理)
第8条 実施機関は、個人情報の保護を図るため、個人情報保護管理者を定めるとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講じ、記録個人情報を適正に維持管理しなければならない。
(1) 記録個人情報は、正確かつ最新のものとすること。
(2) 記録個人情報の改ざん、滅失、損傷その他の事故を防止すること。
(3) 記録個人情報の漏えいを防止すること。
2 実施機関は、記録個人情報を保有する必要がなくなつたときは、当該記録個人情報を速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。
(利用及び提供の制限)
第9条 実施機関は、記録個人情報の保有目的以外の目的のために記録個人情報(記録特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を実施機関の内部において利用し、又は実施機関以外のものに提供してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、記録個人情報の保有目的以外の目的のために記録個人情報を利用し、又は提供することができる。ただし、第2号から第5号までのいずれかに該当する場合において、記録個人情報が記録個人情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれのあるときは、この限りでない。
(1) 法令等の定めるところにより、記録個人情報を提供しなければならないとき。
(2) 記録個人情報の本人に記録個人情報を提供するとき又は記録個人情報の本人の同意を得たとき。
(3) 実施機関が所掌事務の遂行に必要な範囲内で記録個人情報を内部で利用し、かつ、当該記録個人情報を利用することについて相当な理由があるとき。
(4) 他の実施機関、国、他の地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人(市民病院を除く。第14条第1項第5号及び第19条において同じ。)に記録個人情報を提供する場合において、記録個人情報の提供を受けるものが、所掌事務の遂行に必要な範囲内で使用し、かつ、当該記録個人情報を使用することについて相当な理由があるとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために記録個人情報を提供する必要があるとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときその他記録個人情報を提供することについて特別な理由があるとき。
3 実施機関は、記録個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該記録個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は適正な管理のために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
4 実施機関は、公益上特に必要があり、かつ、記録個人情報について必要な保護措置が講じられていなければ、通信回線による電子計算組織の結合により記録個人情報を提供してはならない。
(記録特定個人情報の利用の制限)
第9条の2 実施機関は、保有目的以外の目的のために記録特定個人情報を利用してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であつて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有目的以外の目的のために記録特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、記録特定個人情報を保有目的以外の目的のために利用することによつて、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるときは、この限りでない。
(委託に伴う措置等)
第10条 実施機関は、個人情報の処理、施設の管理その他の個人情報の取扱いを伴う業務(以下「個人情報の処理業務等」という。)を実施機関以外のものに委託しようとするときは、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう求めなければならない。
2 個人情報の処理業務等の委託を受けたものは、個人情報の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 前項の個人情報の処理業務等に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(指定管理者が行う個人情報の取扱い)
第11条 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、法第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理を行うに当たつて個人情報(当該指定管理者が公の施設の管理を行うに当たつて保有するものに限る。以下この条において同じ。)を取り扱うときは、個人情報の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 前項の公の施設の管理の事務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(職員及び派遣労働者の義務)
第12条 実施機関の職員又は実施機関の職員であつた者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
2 派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づき実施機関に派遣されている者をいう。以下この項及び第52条において同じ。)又は派遣労働者であつた者は、当該労働者派遣契約に基づく業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第2節 記録個人情報の開示、訂正、抹消及び利用又は提供の中止等
(開示の請求)
第13条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が管理する自己に係る記録個人情報(記録個人情報に該当しない記録特定個人情報を含む。以下この節及び第4章において同じ。)の開示を請求することができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(記録特定個人情報にあつては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は任意代理人(本人の委任による代理人をいう。以下同じ。))は、本人に代わつて前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。ただし、15歳以上の未成年者の法定代理人が本人に代わつて開示請求をする場合にあつては、合理的な理由がある場合を除き、本人の同意がある場合に限る。
3 死者に関する記録個人情報については、次に掲げる者に限り、開示請求をすることができる。
(1) 当該死者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は2親等以内の血族であつた者
(2) 死者が未成年者又は成年被後見人である場合にあつては、死亡の時点において法定代理人であつた者
(3) 前2号に掲げる者のほか、実施機関が長野市個人情報保護審査会の意見を聴いて開示請求を認めた者
(記録個人情報の開示義務)
第14条 実施機関は、開示請求があつたときは、開示請求に係る記録個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該記録個人情報を開示しなければならない。
(1) 法令等の定めるところにより明らかに開示をすることができない記録個人情報
(2) 開示をすることにより開示請求者(未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は任意代理人による開示請求がなされた場合にあつては、記録個人情報の本人)以外の個人に不利益を与えると認められる記録個人情報
(3) 開示をすることにより法人その他の団体(国、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人を除く。)に不利益を与えることが明らかであると認められる記録個人情報。ただし、記録個人情報の本人の権利利益を保護するために開示をすることが必要と認められる記録個人情報を除く。
(4) 診療、指導、選考、試験その他評価又は判断に関する記録個人情報で、開示をしないことが適当と認められるもの
(5) 国、他の地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人(以下「国等」という。)からの協議又は依頼に基づいて作成し、又は取得した記録個人情報で、開示をすることにより国等との協力関係を著しく害するおそれのあるもの
(6) 市及び市民病院(以下この号及び第19条において「市等」という。)の内部若しくは相互間若しくは市等と国等との間における審議、調査、検討等に関する記録個人情報又は市等若しくは国等が行う検査、監査、取締り等の実施計画、争訟、交渉の方針その他の事務若しくは事業に関する記録個人情報で、開示をすることにより当該審議等又は当該事務若しくは事業の公正かつ円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれのあるもの
(7) 犯罪の捜査、犯罪の予防その他公共の安全の確保に関する記録個人情報で、開示をしないことが必要と認められるもの
(8) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は任意代理人による開示請求がなされた場合であつて、開示することが当該本人の利益に反すると認められる記録個人情報
2 実施機関は、開示請求に係る記録個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
(記録個人情報の存否に関する情報)
第15条 開示請求に対し、当該開示請求に係る記録個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該記録個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求の方法)
第16条 第13条の規定により開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめ定めた記録個人情報については、口頭により請求することができる。
(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所
(2) 個人情報ファイルの名称又は記録個人情報を特定するために必要な事項
(3) 記録個人情報の本人の氏名(第1号に掲げる氏名と異なる場合に限る。)
(4) その他実施機関の定める事項
2 前項の場合において、開示請求をしようとする者は、自己が開示請求に係る記録個人情報の本人、その法定代理人若しくは任意代理人又は第13条第3項各号に掲げる者であることを明らかにするために必要な書類で、実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
3 実施機関は、第1項に規定する請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(開示請求に対する決定等)
第17条 実施機関は、前条第1項の規定による請求書の提出があつたときは、当該請求書の提出があつた日から起算して15日以内に開示請求に係る記録個人情報について開示をするかどうかを決定し、速やかに開示請求者に書面により通知しなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の場合において、開示請求に係る記録個人情報の全部又は一部の開示を拒否するとき(第15条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る記録個人情報を管理していないときを含む。)は、その理由(その理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは、その理由及び期日)を併せて通知するものとする。
3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項の期間内に決定することができないときは、同項の規定にかかわらず、同項の期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長の理由及び延長後の期間を書面により通知しなければならない。
(開示の実施方法)
第18条 実施機関は、前条第1項の規定により開示をすることと決定したとき又は第16条第1項ただし書の規定による請求があつたときは、速やかに、当該決定又は請求に係る記録個人情報の開示をしなければならない。
2 記録個人情報の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による記録個人情報の開示にあつては、実施機関は、当該記録個人情報が記録されている行政情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
(第三者保護に関する手続)
第19条 実施機関は、開示請求に係る記録個人情報に市等、国、他の地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条、第37条第1項第2号から第4号まで、第38条第3号並びに第46条第1項及び第2項において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、第17条第1項の決定をするに当たつて、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る記録個人情報が記録されている行政情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
(費用負担)
第20条 第18条第2項の規定により行政情報の写し等の交付を受ける者は、実費の範囲内において実施機関が定める費用を負担するものとする。
(訂正の請求)
第21条 何人も、実施機関が管理する自己に係る記録個人情報が事実に合致していないと考えるときは、実施機関に対し、当該記録個人情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。
2 第13条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。
(記録個人情報の訂正義務)
第22条 実施機関は、訂正請求があつた場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該記録個人情報の訂正をしなければならない。ただし、当該記録個人情報が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該記録個人情報の全部又は一部について訂正をしないことができる。
(1) 実施機関に訂正をする権限がない記録個人情報
(2) その他訂正をしないことについて相当な理由がある記録個人情報
(訂正請求に対する措置の特例)
第23条 訂正請求に対し、当該訂正請求に係る記録個人情報の訂正をするか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該訂正請求を拒否することができる。
(訂正請求の方法)
第24条 第21条の規定により訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、請求する訂正の内容が事実に合致していることを明らかにする資料を添えて、実施機関に提出しなければならない。
(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所
(2) 訂正を請求する箇所及び請求する訂正の内容
(3) その他実施機関の定める事項
2 第16条第2項及び第3項並びに第19条の規定は、訂正請求について準用する。
(訂正請求に対する決定等)
第25条 実施機関は、前条第1項の規定による請求書の提出があつたときは、必要な調査を行い、当該請求書の提出があつた日から起算して30日以内に訂正請求に係る記録個人情報について訂正をするかどうかを決定し、速やかに当該決定の内容及び理由を訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に書面により通知しなければならない。ただし、前条第2項において準用する第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、前項の規定による訂正の決定に基づく記録個人情報の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、当該記録個人情報の提供先(情報提供等記録にあつては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であつて、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項の期間内に決定することができないときは、同項の規定にかかわらず、同項の期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長の理由及び延長後の期間を書面により通知しなければならない。
(抹消及び利用又は提供の中止の請求)
第26条 何人も、実施機関が管理する自己に係る記録個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条から第28条までにおいて同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると考えるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
(1) 次のいずれかに該当する場合 当該記録個人情報の抹消又は利用の中止
ア 第7条第1項から第3項までの規定に違反して収集されたものであるとき。
イ 第9条又は第9条の2の規定に違反して利用されているとき。
ウ 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。
エ 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき。
(2) 第9条又は番号法第19条の規定に違反して提供されようとしている場合又は提供されている場合 当該記録個人情報の提供の中止
2 第13条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する抹消及び利用又は提供の中止の請求について準用する。
(記録個人情報の抹消及び利用又は提供の中止義務)
第27条 実施機関は、抹消又は利用若しくは提供の中止の請求(以下「抹消・利用中止請求」という。)があつた場合において、当該抹消・利用中止請求に理由があると認めるときは、当該記録個人情報の抹消又は利用若しくは提供の中止をしなければならない。
(抹消・利用中止請求に対する措置の特例)
第28条 抹消・利用中止請求に対し、当該抹消・利用中止請求に係る記録個人情報の抹消又は利用若しくは提供の中止をするか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該抹消・利用中止請求を拒否することができる。
(抹消・利用中止請求の方法及び抹消・利用中止請求に対する決定等)
第29条 第24条及び第25条の規定は、抹消・利用中止請求の方法及び抹消・利用中止請求に対する決定等について準用する。
(他法令等との関係等)
第30条 他の法令等の規定に基づき、記録個人情報の本人が記録個人情報について開示(記録特定個人情報に係るものを除く。)、訂正、抹消又は利用若しくは提供の中止を求めることができるときは、当該法令等の定めるところによる。
(苦情の処理)
第31条 実施機関は、実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があつたときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
第3章 事業者が保有する個人情報の保護
(事業者に対する指導及び助言)
第32条 市長は、事業者に対し、個人情報の適切な保護措置を講ずるために必要な指導及び助言を行うものとする。
(説明又は資料の提出要求)
第33条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱つている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。
(是正の指導及び勧告)
第34条 市長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱つていると認めるときは、当該事業者に対して、当該取扱いの是正を指導し、これに従わないときは、当該取扱いの是正を勧告することができる。
(事実の公表)
第35条 市長は、事業者が第33条の規定による説明又は資料の提出を正当な理由なく拒んだとき又は前条の規定による是正の勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。
2 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、事業者に対し、弁明の機会を与えるとともに、長野市個人情報保護審査会の審議を経なければならない。
(苦情相談の処理)
第36条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情相談があつたときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
第4章 救済手続及び救済機関
(市民病院に対する審査請求)
第36条の2 市民病院が行つた第17条第1項若しくは第25条第1項(第29条において準用する場合を含む。)の決定又は市民病院に対する開示請求、訂正請求若しくは抹消・利用中止請求に係る不作為について不服がある者は、市民病院に対し、審査請求をすることができる。
(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第36条の3 第17条第1項若しくは第25条第1項(第29条において準用する場合を含む。)の決定又は開示請求、訂正請求若しくは抹消・利用中止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。
(審査請求があつた場合の措置)
第37条 審査請求についての裁決をすべき実施機関は、第17条第1項若しくは第25条第1項(第29条において準用する場合を含む。)の決定又は開示請求、訂正請求若しくは抹消・利用中止請求に係る不作為に係る審査請求があつた場合は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく長野市個人情報保護審査会に諮問し、その審査を経て、当該審査請求についての裁決をしなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る記録個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、第17条第1項の決定について、第19条の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者から当該記録個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下この項及び次条第3号において「反対意見書」という。)が提出されているときを除く。
(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る記録個人情報を訂正することとするとき。ただし、第25条第1項の決定について、第24条第2項において準用する第19条の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者から反対意見書が提出されているときを除く。
(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る記録個人情報を抹消し、又は利用若しくは提供を中止することとするとき。ただし、第29条の決定について、同条において準用する第24条第2項において準用する第19条の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者から反対意見書が提出されているときを除く。
2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。
(諮問をした旨の通知)
第38条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。)
(2) 開示請求者、訂正請求者又は抹消・利用中止請求をした者(それらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該審査請求に係る記録個人情報の開示、訂正又は抹消若しくは利用若しくは提供の中止について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(個人情報保護審査会)
第39条 第37条第1項の審査、第7条第4項、第13条第3項第3号及び第35条第2項の審議並びに個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の保護に関する事項及び番号法第28条第1項に規定する評価書に関する事項についての建議を行うため、長野市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。
2 審査会は、委員5人以内で組織する。
3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験者
(2) 市長が必要と認める者
4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長等)
第40条 審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第41条 審査会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(守秘義務)
第42条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(審査会の調査権限)
第43条 審査会は、必要があると認めるときは、審査請求に係る実施機関に対し、当該審査請求に係る記録個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された記録個人情報の開示を求めることができない。
2 審査請求に係る実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。
3 審査会は、必要があると認めるときは、審査請求に係る実施機関に対し、当該審査請求に係る記録個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は審査請求に係る実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
(意見の陳述)
第44条 審査会は、審査請求人等から申立てがあつたときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
(意見書等の提出)
第45条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
(意見書等の送付)
第46条 審査会は、第43条第3項若しくは第4項又は前条の規定により審査請求人等から意見書又は資料の提出があつたときは、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)に対し、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあつては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を送付しなければならない。
2 審査請求人等は、審査会に対し、前項の意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあつては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
(答申書の送付等)
第47条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
(審議に関する調査)
第48条 審査会は、第35条第2項の規定による審議を行うため必要があると認めるときは、事業者、実施機関の職員その他の関係人に対し、意見若しくは説明又は書類の提出を求めることができる。
(審査及び審議手続の非公開)
第49条 審査会の行う審査及び審議の手続は、公開しない。
第5章 雑則
(運用状況の公表)
第50条 市長は、毎年この条例の規定に基づく開示請求、訂正請求及び抹消・利用中止請求に係る運用状況を公表するものとする。
(委任)
第51条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
第6章 罰則
(罰則)
第52条 実施機関の職員若しくは実施機関の職員であつた者、派遣労働者若しくは派遣労働者であつた者、第10条第3項に規定する個人情報の処理業務等に従事している者若しくは従事していた者又は第11条第2項に規定する公の施設の管理の事務に従事している者若しくは従事していた者(以下「実施機関の職員等」という。)が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(氏名、生年月日その他の記述等又は個人識別符号により特定の記録個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものに限り、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第53条 実施機関の職員等が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第54条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第55条 法人(国又は地方公共団体を除く。以下同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第52条又は第53条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第56条 偽りその他不正の手段により、開示の決定に基づく記録個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての第6条第1項の規定の適用については、同項中「保有しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「保有しているときは」とする。
(長野市部設置条例の一部改正)
(次のよう略)
(長野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正)
4 長野市特別職の職員等の給与に関する条例(昭和41年長野市条例第24号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
(豊野町、戸隠村、鬼無里村及び大岡村の編入に伴う経過措置)
5 次項に規定するものを除くほか、豊野町、戸隠村、鬼無里村及び大岡村の編入の日(以下「豊野町等編入日」という。)前に豊野町個人情報保護条例(平成11年豊野町条例第29号。以下「豊野町条例」という。)、戸隠村個人情報保護条例(平成12年戸隠村条例第1号。以下「戸隠村条例」という。)、鬼無里村個人情報保護条例(平成12年鬼無里村条例第1号。以下「鬼無里村条例」という。)及び大岡村個人情報保護条例(平成12年大岡村条例第11号。以下「大岡村条例」という。)の規定により豊野町、戸隠村、鬼無里村及び大岡村の実施機関(以下「町村の実施機関」という。)が行つた決定その他の行為又は豊野町等編入日に現に豊野町条例、戸隠村条例、鬼無里村条例及び大岡村条例の規定により町村の実施機関に対して行つている請求その他の行為は、この条例の相当規定により実施機関が行つた決定その他の行為又は実施機関に対して行つた請求その他の行為とみなす。
6 豊野町等編入日前に鬼無里村条例第16条並びに大岡村条例第21条及び第22条の規定によりされた削除及び目的外利用等の中止の請求に係る可否の決定等については、この条例の規定にかかわらず、鬼無里村条例及び大岡村条例の例による。
(信州新町及び中条村の編入に伴う経過措置)
7 信州新町及び中条村の編入の日(以下「信州新町等編入日」という。)前に信州新町情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成12年信州新町条例第3号。以下「信州新町条例」という。)若しくは中条村個人情報保護条例(平成13年中条村条例第1号。以下「中条村条例」という。)の規定により信州新町の実施機関若しくは中条村の実施機関が行つた決定その他の行為又は信州新町等編入日に現に信州新町条例若しくは中条村条例の規定により信州新町の実施機関若しくは中条村の実施機関に対して行つている請求その他の行為は、この条例の相当規定により実施機関が行つた決定その他の行為又は実施機関に対して行つた請求その他の行為とみなす。
附 則(平成10年9月30日条例第41号)
この条例は、平成10年10月1日から施行する。
附 則(平成12年3月30日条例第15号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年12月28日条例第35号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。(後略)
(経過措置)
2 この条例の施行前に第1条の規定による改正前の長野市個人情報保護条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、第1条の規定による改正後の長野市個人情報保護条例中これに相当する規定がある場合には、同条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成16年12月28日条例第53号)
この条例は、平成17年1月1日から施行する。
附 則(平成18年3月30日条例第1号)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年6月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の長野市個人情報保護条例第7条及び第13条の規定は、この条例の施行の日以後の個人情報の収集及び記録情報の開示の請求について適用し、同日前の個人情報の収集及び記録情報の開示の請求については、なお従前の例による。
(長野市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)
3 長野市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年長野市条例第51号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附 則(平成18年3月30日条例第35号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年6月27日条例第34号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年11月20日から施行する。
附 則(平成20年3月28日条例第1号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月28日条例第32号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年12月28日条例第48号)
この条例は、平成22年1月1日から施行する。
附 則(平成26年9月30日条例第39号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年8月25日条例第43号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年10月5日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる日から施行する。
(準備行為)
2 この条例を施行するために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。
附 則(平成28年3月30日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第8条第1項の改正規定 公布の日
(2) 目次、第1条、第2条第1号から第3号まで、第6条第4項第1号、第9条第2項第4号並びに第14条第1項第3号、第5号及び第6号の改正規定、第19条の改正規定(「市」を「市等」に改め、「独立行政法人」の次に「、地方独立行政法人」を加える部分に限る。)、第4章中第37条の前に2条を加える改正規定(第36条の2に係る部分に限る。)並びに附則第3項の規定 地方独立行政法人長野市民病院(以下「市民病院」という。)の成立の日
(経過措置)
2 次項に定めるもののほか、長野市個人情報保護条例第2条第1号に規定する実施機関(以下この項において「実施機関」という。)の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例(前項ただし書に係る部分を除く。以下この項において同じ。)の施行前にされた実施機関の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日前に同号に掲げる規定による改正前の長野市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長が行った長野市病院事業に係る決定その他の行為又は同号に掲げる規定の施行の際現に旧条例の規定により市長に対して行っている長野市病院事業に係る請求その他の行為は、同号に掲げる規定による改正後の長野市個人情報保護条例の相当規定により市民病院が行った決定その他の行為又は市民病院に対して行った請求その他の行為とみなす。
附 則(平成28年12月27日条例第59号)
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則(平成30年12月20日条例第49号)
(施行期日)
1 この条例は、平成31年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現にこの条例による改正後の長野市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第2条第1号に規定する実施機関が保有している同条第9号に規定する個人情報ファイルであって、当該個人情報ファイルに記録される同条第4号に規定する個人情報に同条第6号に規定する要配慮個人情報を含むものについての新条例第6条第1項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「遅滞なく」とする。
(長野市情報公開条例の一部改正)
3 長野市情報公開条例(平成13年長野市条例第30号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)