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暴力団員は入居できません

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  • 更新日:2011年10月1日更新

暴力団員は市営住宅等に入居できません

1 経緯

 長野市では、国土交通省住宅局通知(公営住宅における暴力団排除について 平成19年6月1日付け)に基づき、入居要件に「暴力団員でないこと」を明記し、市営住宅の運営を行ってきましたが、その根拠を明確にするとともに、市営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏の確保のため、「長野市営住宅設置及び管理に関する条例」等の一部改正を行い、市営住宅、厚生住宅、若者向け住宅及び特定公共賃貸住宅(以下、公営住宅等という)に暴力団員は入居できない旨の規定を定め、平成22年12月28日から施行しました。

 この改正にあわせ、条例の有効性を確保し、市営住宅等からの暴力団排除を推進するため、入居予定者に関する情報の提供、退去指導の支援、個人情報の適正管理等を内容とした協定書を警察署と締結します。

※暴力団員とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号」に規定する暴力団員です。

2 改正内容

1 あらたに市営住宅等に入居しようとする者
 市営住宅等の入居資格に、「暴力団員でないこと」を追加し、暴力団員の入居を認めません。
 同居しようとする者についても、該当者が暴力団員である場合は承認しません。
2 市営住宅等の既存入居者
 入居者の権利を承継しようとする者について、該当者及びその同居人が暴力団員であるときは承継を承認しません。
 明渡し請求の規定に「暴力団員であることが判明したとき」を追加し、暴力団員であることが判明した場合には明け渡しを求めていきます。


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