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新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について

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  • 更新日:2020年9月30日更新

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が一定の割合以上減少している中小事業者等に対して、固定資産税・都市計画税の軽減を行います。

 対象となるのは、中小事業者等の所有する事業用家屋と償却資産に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税です。

特例措置の要件等について

1.対象者

  新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月の事業収入が、前年の同時期と比べて、30%以上減少している中小事業者等(※)が対象となります。

 (※)中小事業者等とは

  ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

  ・資本又は出資を有しない法人の場合、従業員数1,000人以下の法人

  ・従業員数1,000人以下の個人

  ※大企業の子会社等は対象外です。
  ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除きます。

 

2.軽減が適用される年度

  令和3年度分の固定資産税・都市計画税に限り適用されます。

3.軽減される割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入を

前年の同期間における事業収入と比較した際の減少率

軽減割合

50%以上減少している場合

全額

30%以上50%未満減少している場合

2分の1

 ※他の軽減措置との重複適用はできません。

4.軽減の対象となる資産

  中小事業者等が所有し、事業の用に供している家屋及び償却資産 

  ※事業の用に供している家屋とは
    ・法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されている家屋となります。 
    ・一の家屋について事業用部分とそれ以外の居住用部分が混在する場合、青色申告決算書等に記載された「事業専用割合」を用いて事業用部分を判断することになります。
    ・令和2年中に取得し、青色申告決算書等で確認できない家屋については、平面図など事業用床面積が分かる資料で判断します。

  ※土地及び居住の用に供している家屋は適用対象になりません。

 

○詳細については、中小企業庁ホームページ:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います を参照してください。

 

特例申告の手続きについて

1.特例申告の流れ

 

特例申告の流れ

(1)下記リンクから特例申告書をダウンロードし、記入例を参考に必要事項を記入します。

 ○特例申告書様式  
   特例申告書 [Wordファイル/33KB]
   特例申告書 [PDFファイル/292KB]
   ※特例申告書は両面印刷してご使用ください。

   特例申告書記入例 [PDFファイル/341KB]  
   ※申告書に記載する「業種名」については、総務省ホームページ:「日本標準産業分類」を参照して中分類を記入してください。

(2)下記「3.提出書類」一式を認定経営革新等支援機関等に提出し、軽減対象であることの確認を依頼します。 

 ※以下の点について確認を受けます。 

  ・中小事業者等であること  
  ・事業収入が減少していること  
  ・特例対象家屋の居住用・事業用割合
 ※書類等の詳しい内容は認定経営革新等支援機関等に確認してください。 

(3)認定経営革新等支援機関等で本軽減措置の適用要件を満たしていることを確認し、申告書裏面の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名・押印された申告書が発行(返却)されます。

(4)認定経営革新等支援機関等の確認印が押印された特例申告書(原本)に加え、同機関に提出した書類一式と同じもの(コピー可)を添付して、できるだけ郵送で長野市へ提出してください。 
※認定経営革新等支援機関等については以下のサイトを参照してください。 

  ・認定経営革新等支援機関等について……中小企業庁ホームページ:「認定経営革新等支援機関等一覧」 
  ・認定経営革新等支援機関制度について……中小企業庁ホームページ:「認定経営革新等支援機関
  ・金融機関を除く認定経営革新等支援機関について……中小企業庁ホームページ:「認定経営革新等支援機関検索システム
  ・金融機関である認定経営革新等支援機関について……金融庁ホームページ:「認定経営革新等支援機関一覧

2.特例申告の期限  

 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、令和3年2月1日(月)までに申告してください。

 償却資産を所有する事業者の方は、令和3年度償却資産申告書を併せて提出してください。

3.提出書類

 (1) 特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押印されたもの)  

   ※事業用家屋を対象とする場合は、申告書様式の(別紙)特例対象資産一覧を添付してください。  
   ※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。 

 (2) 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど) 

 (3) 申告対象に事業用家屋が含まれる場合、事業用家屋であること及び事業専用割合を示す資料(青色申告決算書、収支内訳書、事業用家屋貸付等申告書の写しなど) 

 (4) 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類  

   ※3ヶ月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3ヶ月以上猶予していることが必要になります。詳細は国土交通省ホームページ:新型コロナウイルス感染症対策についての別添5、別添6を参照してください。

4.例年の償却資産の申告をeLTAXで行っている方へ 

 本特例申告をeLTAXで行う場合は償却資産の申告と同時に行うものとし、認定経営革新等支援機関等の確認印が押印された特例申告書(原本)のみ、別途郵送等により提出してください。

 eLTAXの償却資産申告書(第26号様式)の備考欄に、「特例申告あり」と記載してください。

 注意事項 

 ・申告期限(令和3年2月1日)を過ぎた場合、特例措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内に申告していただくようお願いします。 

 ・新型コロナウイルス感染症予防のため、できるだけ郵送による申告をお願いします。

 

 

問い合わせ先

 ・事業用家屋に関すること

   資産税課家屋評価担当 電話:026-224-7176

 ・償却資産に関すること

   資産税課償却資産担当 電話:026-224-8376

 

関連リンク

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁)

 

 新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者等への支援情報(商工労働課)

 

 

 

 

 

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
償却資産に関すること
Tel:026-224-8376

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