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現在地 トップページ > 新型コロナウイルス感染症に関する情報 > 新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者等への支援情報

新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者等への支援情報

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  • 更新日:2020年3月27日更新

新型コロナウィルス感染症に伴う中小企業者等への支援情報をまとめました。

相談窓口

行政機関

 長野市 商工観光部商工労働課 026-224-5041

 長野市 商工観光部商工労働課雇用促進室 026-224-7492

 長野県 産業労働部産業立地・経営支援課 026-235-7195

 長野県 産業労働部労働雇用課 026-235-7201

 長野地域振興局 商工観光課 026-234-9527

 経済産業省ホームページへ

労働

解雇、休業、休暇制度等に関する労働相談

 長野労働局 雇用環境・均等室 026-223-0551

 管轄の労働基準監督署

   長野労働基準監督署 026-223-6310

   中野労働基準監督署 0269-22-2105

雇用調整助成金に関する相談

 管轄のハローワーク

   ハローワーク長野 026-228-1300

   ハローワーク篠ノ井 026-293-8609

   ハローワーク須坂 026-248-8609

 長野労働局 職業対策課 026-226-0866

小学校休業等対応助成金小学校休業等対応支援金に関する相談

  学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999

金融機関等

 日本政策金融公庫 長野支店(国民生活事業) 026-233-2141

 日本政策金融公庫 松本支店(中小企業事業) 0263-33-0300

 商工組合中央金庫 長野支店 026-234-0145

 長野県信用保証協会 026-234-7680

経営相談

 長野商工会議所 026-227-2428

 長野県商工会連合会 026-228-2131

 長野県中小企業団体中央会 026-228-1171

 長野県よろず支援拠点 026-227-5875

長野市中小企業振興資金融資制度

 ご利用いただける主な融資制度のご案内です。

 ※信用保証協会の定める保証対象業種を営んでおり、信用保証協会の保証を得られる方に限ります。商業登記所在地(個人事業主の場合は住民登録地)等、他の要件もあります。詳しくは令和2年長野市中小企業振興資金融資制度のご案内 [PDFファイル/2.24MB]をご覧ください。

経営安定特別資金

 貸付対象者

 経営の安定に支障が生じている中小企業者等で、次のいずれかに該当する方

 (1)経営安定対策

 ア セーフティネット保証5号、7号または8号認定者

 イ 市長特認事項の該当者

 (2)関連倒産防止対策

 ア セーフティネット保証1号から3号、6号のいずれかの認定者

 イ 危機関連保証認定者

 ウ 取引先企業の倒産により資金を必要とする方

 (3)災害関連対策

 ア セーフティネット保証4号認定者

 イ 罹災証明書の交付を受け、災害に起因して売り上げが減少している者

 貸付限度額

 (1)、(2)、(3)あわせて運転資金 5,000万円

 貸付金利及び貸付期間

 (1) 年1.80% 7年以内(借換え9年以内)うち据置1年以内

 (2) 年1.80% 7年以内(借換え9年以内)うち据置1年以内

 (3) 年1.50% 7年以内(借換え9年以内)うち据置2年以内

一般事業資金(運転)

貸付対象者

 中小企業者等

貸付限度額

 3,000万円

貸付金利貸及び付期間

 年2.00% 5年以内(うち据置6月以内)

特別小口資金

貸付対象者

 小規模企業者

貸付限度額

 設備資金、運転資金あわせて1,250万円

貸付金利及び貸付期間

 設備資金 年1.50% 7年以内(うち据置1年以内)

 運転資金 年1.50% 5年以内(うち据置6月以内)

小口零細企業保証資金

貸付対象者

 小規模企業者

貸付限度額

 設備資金、運転資金あわせて2,000万円

貸付金利及び貸付期間

 設備資金 年1.70% 7年以内(うち据置1年以内)

 運転資金 年1.70% 7年以内(うち据置1年以内)

取扱金融機関

 三井住友銀行

 八十二銀行

 長野銀行

 長野信用金庫

 長野県信用組合

 商工組合中央金庫

 (以上の長野県内の本店支店)

 詳しくは令和2年度 長野市中小企業振興資金融資制度のご案内 [PDFファイル/2.24MB]をご覧ください。

セーフティネット保証について

 セーフティネット保証は、中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項の規定に基づき、取引先企業等の倒産、事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。この制度を利用する場合は、事業所の所在地を管轄する市(町村)長の認定を受ける必要があります。
 長野市にセーフティネット保証の認定申請する場合は、長野商工会議所、長野市商工会、信州新町商工会、長野県中小企業団体中央会もしくは長野市商工労働課で行ってください。

申請時にお持ちいただくもの

  1. 認定申請書 2枚(指定の号により、書式が異なります)
  2. 会計士、税理士等の証明がある認定申請書添付書類 1枚
  3. 売上高の減少がわかる書類等(試算表や売上台帳等)…2の書類がある場合は不要です
  4. 長野市内で1年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類(事業所の所在地または納税地が明記された確定申告書等)…4号認定申請時に必要です

 認定手続き、申請書類等についてはセーフティネット保証についてのページをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金の新型コロナウィルス感染症加点における売上減少の証明書発行について

 詳細はこちらをご覧ください

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なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
商業振興・融資担当
Tel:026-224-5041
Fax:026-224-5078
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