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長野市事業継続緊急支援金について

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  • 更新日:2020年7月1日更新

長野市事業継続緊急支援金について ※申請期間は終了しました

<令和2年7月1日更新>

交付条件を一部緩和し、申請期間を延長いたします。

→令和2年6月30日(当日消印有効)をもって、申請期間は終了しました。

【緩和した交付条件】

1.長野市内のテナント物件で事業を営む方であれば、法人本店登記や住民登録の登録地は問いません(長野市外でも可)

2.テナント物件賃貸借契約を結んでいれば、貸主・借主の関係(2親等以内の親族であることや会社役員であること)は問いません

※ただし、売上減少率や対象産業等の条件については従来と変更ありません。

【申請期間の延長】

申請期間を令和2年6月5日(金)から令和2年6月30日(火)当日消印有効に延長しました。

事業概要

 長野市では、テナント(賃借)物件で飲食店・小売店等を営み、かつ新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している中小企業や個人事業主のみなさまに、テナント賃料相当額20万円を上限に支援金を交付いたします。

事業概要 [PDFファイル/222KB]

交付対象者

●長野市内に本社又は本店が存在する中小企業や個人事業主のみなさま。

→●長野市内に店舗又は事業所が存在する中小企業や個人事業主のみなさま(条件の緩和)。

●申請日時点で、市内のテナント(賃借)物件を賃借し、その物件において令和2年2月1日以前から対象産業に係る商品の販売、サービスの提供等を行っていること。

※対象産業

 ・卸売業、小売業

 ・宿泊業、飲食サービス業

 ・生活関連サービス業、娯楽業

 ・教育、学習支援業

 ただし、社員が詰める事務所や、倉庫として使用しているなどの場合は対象となりません。

●申請者の全ての事業に係る令和2年4月の売上高が平成31年4月の売上高に比べて20%以上減少していること。ただし、平成31年4月2日以降に開業した場合は、令和2年4月の売上高が同年2月から同年4月までの3か月間の平均売上高と比べて20%以上減少していること。

●テナント(賃借)物件の借主が貸主の親族(2親等以内)や貸主の経営会社の役員でなく、貸主が借主の経営会社の役員でない者。

→●申請者が借主となるテナント賃貸借契約を結んでいること。

●申請日時点で市税を滞納していないこと。

●暴力団員又は暴力団関係者でないこと。

支援金の額等

令和2年3月及び同年4月のテナント賃料相当額。ただし、上限20万円

※1事業者につき1回のみ申請が可能

支援金の申請について

●受付期間(延長しました)
5月7日(木曜日)~6月30日(火曜日)
※6月30日(火曜日)の当日消印有効

●支援金の交付
5月中旬から順次開始予定

●申請方法  郵送のみ

<※感染予防のため持参での申請はご遠慮いただきますよう、あらかじめご了承ください>

(宛先)

〒380-8512

長野市大字鶴賀緑町1613番地

長野市 商工労働課 事業継続緊急支援金担当 あて

申請書類の入手方法

次の方法により、申請に必要な書類を入手いただけます。

(1)本ホームページからダウンロード

●長野市事業継続緊急支援金交付申請書 [PDFファイル/108KB]

●誓約書 [PDFファイル/106KB]

※記入例はこちら
申請書(記入例 個人) [PDFファイル/434KB]
申請書(記入例 法人) [PDFファイル/462KB]
誓約書(記入例) [PDFファイル/258KB]

(2)ながの電子申請サービスから申請に必要な書類の郵送を申し込む

以下のURLから必要事項(申請者氏名、住所等)を入力の上、郵送を申し込みください。

●ながの電子申請サービス(こちらをクリックしてください)

※ながの電子申請サービスを利用した必要書類の郵送申込受付期間は6月25日の午前0時0分までとなります。それ以降の申し込みについては直接下記担当までご連絡ください。

※郵送の申し込みにあたっては、利用者登録は必要ありません。

申請に必要な書類

申請書(指定様式)

誓約書(指定様式)

●テナント(賃借)物件賃貸借契約書の写し

●昨年・今年の4月の売上がわかる書類

※ただし、平成31年度4月2日以降に開業した場合は令和2年2月から4月までの売上がわかる書類

 (例:該当月の売上がわかる、確定申告の基礎となる帳簿や台帳などの写し)

●テナント(賃借)物件の内観・外観がわかる写真

●支援金を振り込む金融機関の口座を確認できる書類

 (銀行口座通帳の写しなど)

●法人の場合、登記事項証明書の写し

●個人事業主の場合、運転免許証、マイナンバーカード等の本人確認書類の写し

※提出書類の一覧はこちらでも確認ができます

よくあるご質問

特に多い質問は以下の内容です。

Q.土地を賃貸借して事業を営んでいる場合、土地分の賃料も対象となるのか。

A.本支援金は建物に対する賃料を対象としています。そのため、土地の賃料については対象外となります。

 

Q.個人事業主で長野市外に住んでいる場合、対象となるのか。

A.長野市外に住んでいる場合でも長野市内に店舗又は事業所が存在すれば対象となります。

 

Q.賃貸借契約書の写しはどのページを提出すればよいか。

A.お手数ですが、全てのページの写しをご提出ください。

 

Q.個人事業主で申請する場合、屋号付きの口座を振込先に指定してもよいか。

A.個人事業主の場合、申請者個人名の口座を振込先に指定してください。

  ※屋号付きの口座を指定した場合、お振り込みが出来ない場合がございます。

 

合わせて、様々なご質問をまとめた「Q&A集」を作成しました。

申請にあたって事前にこちらの内容をご確認の上、ご申請ください。

●長野市事業継続緊急支援金 Q&A集 [PDFファイル/313KB]

本支援金のお問い合わせ先

長野市 商工労働課 事業継続緊急支援金担当

電話番号:026-224-7921

受付時間:午前8時30分から午後5時15分(平日のみ)

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
直通
Tel:026-224-5041
Fax:026-224-5078
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