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新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた方へ 後期高齢者医療保険のお知らせ

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  • 更新日:2022年5月19日更新

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた皆さまへお知らせ

この度の新型コロナウイルスの感染拡大により、影響を受けた皆さまに対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
後期高齢者医療制度では、以下の条件に該当する方に、申請に基づき高齢者医療保険料の減免および傷病手当金の給付をします。

保険料の減免対象となる方と減免率について

減免対象者及び減免率
区分減免率所得要件
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の者全部(10分の10)なし
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯の者前年の合計所得金額に応じ、全部(10分の10)、10分の8、10分の6、10分の4、10分の2 のいずれかの率を適用あり※

※以下の1から3の全てに該当することが条件です。

  1. 事業収入等の減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が前年より3割以上であること
  2. 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
  3. 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免の対象となる保険料と減免額の算出方法について

対象となる保険料

令和3年度分の保険料で、令和3年度末に資格を取得したこと等により令和4年4月以降に普通徴収の納期限が到来するもの。

令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が到来するもの。

算出方法

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額となります。
対象保険料額(A×B/C)×減額または免除の割合(D)=保険料減免額

【表1】
対象保険料額=A×B/C

A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額

B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及びこの世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

【表2】
前年の合計所得金額減額または免除の割合(D)
300万円以下であるとき全部(10分の10)
400万円以下であるとき10分の8
550万円以下であるとき10分の6
750万円以下であるとき10分の4
1000万円以下であるとき10分の2

※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

申請方法

所定の様式により、高齢者活躍支援課窓口で申請を受け付けます。
※郵送での申請も受け付けます(事前にご連絡ください)。

様式

※上記の様式以外に、収入の減少が確認できる資料等が必要です。詳しくは、高齢者活躍支援課までお問合せください。

その他

申請方法等詳細につきましては、高齢者活躍支援課へお問い合わせください。
また、後期高齢者医療保険料を納期限までに納付できない場合は、お早めにお電話にてご相談ください。

傷病手当金について

給与等の支払いを受けている方で、新型コロナウイルス感染症に感染し(感染が疑われる場合も含む)、療養のため労務に服することができず、その間の給与の支払いを受けられない方は、申請により傷病手当金の支給を受けることができます。

対象者

次の1から3の全てに該当する方

  1. 勤め先から給与の支払いを受けている方で、新型コロナウイルスに感染又は発熱等の症状があり感染が疑われる方
  2. 感染又は感染の疑いにより、その療養のために労務に服することができず、その期間が3日間を超える方
  3. 労務に服することができない期間に対する給与の支払いを受けられない方(期間中に給与の一部の支払いを受けることができる場合で、その給与の額が傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額を支給します。)

支給要件(対象となる期間)

労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち終了を予定していた日

支給額

直近の継続した3か月間の給与収入合計額 ÷ 就労日数 × 2/3 × 支給対象日数

適用期間

令和2年1月1日から令和4年9月30日の間で、療養のために労務に服することができない期間(ただし、入院が継続される場合等は、最長1年6カ月まで)

申請方法

高齢者活躍支援課窓口又は郵送で申請を受け付けています。詳細につきましては、事前にお問い合わせください。

様式(傷病手当)

申請していただく書類は4枚1組になります。勤め先の事業主及び療養にかかった医療機関に記入していただく必要があります。

※記入方法は、こちらの記入例 [PDFファイル/326KB]をご確認ください。


お問い合わせ先

長野県後期高齢者医療保険加入の方

  • 保健福祉部 高齢者活躍支援課 高齢者医療担当
  • 電話026-224-8767(直通)
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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
高齢者医療担当
Tel:026-224-8767
Fax:026-224-5126
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