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新型コロナウイルス感染症の影響により法人市民税の均等割税率を引き下げます

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  • 更新日:2020年6月19日更新

 長野市では、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、厳しい経営環境下にある中小企業者に対して納税負担を軽減するため、次のとおり法人市民税の均等割税率を引き下げます。

対象法人

 均等割税率が1~4号に該当する法人

対象となる申告

 (1) 確定申告
   令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度

 (2) 予定・中間申告
   令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に課税標準の算定期間の末日(※)を迎えるもの
     ※ 例令和3年3月31日が決算日の法人の場合は、令和2年9月30日

軽減後の税率

 
均等割資本金等の額均等割従業者数従来の税率軽減後の税率
4号1億円以下
1千万円超
50人超180,000円150,000円
3号1億円以下
1千万円超
50人以下156,000円130,000円
2号1千万円以下50人超120,000円
※(144,000円)
120,000円
1号1千万円以下
または公益法人等
50人以下50,000円
※(60,000円)
50,000円

※ 均等割が1、2号に該当する法人の、令和2年7月1日以降に開始する事業年度については()内の税率を適用する予定でしたが、引き続き「軽減後の税率」を適用します。

その他

 すでに軽減前の税率で法人市民税の確定、予定及び中間の申告納付を行っている場合は、納めすぎとなった金額をお返しします。
 お手続きは不要ですので、後日送付される通知をお待ちください。

 

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Tel:026-224-7056
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