被災された中小企業者等への支援情報

この度の令和元年台風第19号災害で被害にあわれた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

被災された中小企業等に対する支援情報を掲載します。

重要なお知らせ

グループ補助金の申請受付が始まりました（12月18日更新）

　長野県では、令和元年台風第19号災害で被災した中小企業等の復旧、復興を支援するため、長野県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金（グループ補助金）の申請受付を開始しました。

　グループ補助金の詳細、様式等はこちらをご覧ください（長野県のページ）。

申請受付場所

長野県産業復興支援センター（長野県庁東庁舎３階）

申請受付期間

第1次受付期間：令和元年12月18日（水曜日）から令和2年1月9日（木曜日）

第2次受付期間：令和2年1月10日（金曜日）から令和2年1月23日（木曜日）

※年度内は３次受付まで予定されています。

申請受付日

令和元年12月18日（水曜日）から30日（月曜日）まで毎日（土曜日及び日曜日含む）

令和2年1月6日（月曜日）以降の平日

受付時間

午前9時から午後4時まで（開所日の12月18日（水曜日）のみ午前10時から受付開始）

事前予約

申請受付は、事前予約者優先となっています。

予約連絡先：026－235－7325

※上記の他、県の各地域振興局でも申請の相談を受け付けています（相談窓口の連絡先はこちら）

長野市商工会、長野商工会議所が代表のグループに参加される方

長野市内の被災企業を対象に、長野市商工会、長野商工会議所を代表とするグループが組成されます。参加を検討されている方は、各機関のページをご確認ください。

長野市商工会

長野商工会議所

被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）の申請受付が始まりました

　令和元年台風第19号災害において、被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援するため、商工会等の支援機関の助言を受けながら行う、事業再建に向けた取組に要する経費の一部を補助する事業です。

本補助金は中小企業庁の補助事業で、申請受付等の業務は全国商工会連合会が実施します。

持続化補助金の詳細、様式等はこちらをご覧ください（全国商工会連合会のページ）。

対象事業者

　令和元年台風第１９号により直接的・間接的に被害を受けた小規模事業者

小規模事業者とは

　商工業者（会社（企業組合・協業組合を含む。）及び個人事業主）であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者であること。

被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風19号型）売上減少の証明書が必要な方（間接的被害）

　この補助金で間接的被害の認定を受けるには、「被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風１９号型）売上減少の証明書」が必要となります。市商工労働課にて発行を受け付けております。

※長野市商工会、長野商工会議所では発行しておりません。

必要書類

1. 売上減少の証明申請書 [Wordファイル／17KB]（原本２部）
2. 月別の売上高が確認できる書類（月別試算表、売上台帳、法人事業概況説明書など）

※追加の資料を求める場合がございます。

提出先

長野市商工観光部商工労働課

注意事項

下記締切までに本証明書が必要になります。

公募期間

令和元年12月17日（火曜日）～令和２年１月17日（金曜日）【当日消印有効】

※採択結果の公表は令和２年２月中旬頃を予定しています。

申請方法

被災小規模事業者再建事業『持続化補助金台風19号型』補助金全国事務局（以下、補助金事務局）に郵送で申請書類一式を送付

〒100-0006 東京都千代田区有楽町１丁目７番１号 有楽町電気ビル北館１９階

問い合わせ先

補助金事務局あてにお問い合わせください。

電話番号：03-6268-0088

問い合わせの対応時間は、午前9時から正午、午後1時から午後5時（土日祝日、年末年始除く） となります。

注意事項

本事業の申請に際しては、地域の商工会・商工会議所の確認が必要となります。申請を検討されている方は、各機関のページをご確認ください。

長野市商工会

長野商工会議所

　政府（中小企業庁）によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。
　持続化補助金台風19号型は、被災小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題有りませんが、上記主旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。
　なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

中小商工業事業者の災害ごみ、土砂の処理について（１２月３日更新）

災害ごみ

　12月２日から「ながの環境エネルギーセンター」で災害ごみの受け入れを再開したことに伴い、中小企業の災害ごみのうち、「ながの環境エネルギーセンター」及び「長野市資源再生センター」で受け入れ可能なごみについて、手数料を減免して受け入れることになりました。
　受け入れるごみの種類や減免手続きなど、詳しくは事業所の災害ごみ処理方法に関するページをご覧ください。

土砂、土砂混じりがれき

　事業所敷地内で災害により発生した土砂及び土砂混じりがれきについて、「真島旧採石場跡（落合橋中堤防ヘリポート西）」で受け入れることになりました。詳細はプレスリリース、資料をご確認ください。