長野市移住者起業支援金について

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更新日：2019年7月10日更新
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長野市移住者起業支援金とは

　長野市への移住及び起業の促進並びに地域振興を目的とした「長野市移住者起業支援金」制度を平成２８年１０月３日に開始しました。

制度の概要

　県外から市内に移住して起業する50歳未満の方に対して、起業に係る初期投資費用（上限１００万円）を支援する制度です。

１　交付対象者

長野市への転入日より前に「長野市移住・定住相談デスク」へ移住相談をした者で、次のいずれかに該当する者
（１）　おおむね３年以上定住する意志のある者で、次の全てを満たすもの
　　ア　次のいずれかに該当する者であること
　　　（ア）　県外に３年以上居住し、県外から本市に移住して起業する者
　　　（イ）　県外から本市に移住後３年以内の者で、これから起業をするもの
　　　（ウ）　県外から本市に移住後３年以内の者で、交付申請の時点で起業後６月以内のもの
　　イ　支援金の交付申請の日前に、市に対して移住に係る相談を行っていること
　　　　（交付申請日に市内に移住している者は、移住の日前に移住に係る相談を行っていること）
　　ウ　支援金の交付申請の日において50歳未満であること
　　エ　市内に事務所等を設置し、実質的な事業開始を３月31日までに完了するものであること
　　オ　実績報告書を提出する日前までに市内に住所を有すること
　　カ　暴力団員または暴力団関係者でないこと
　　キ　市区町村民税等の未納がないこと
（２）　設立後６月を経過しない会社等であって、その代表者が次の全てを満たすもの
　　ア　おおむね３年以上定住する意志を持ち、かつ、移住した日から３年を経過していないこと
　　イ　実績報告書提出までに市内に住所を有する見込みであること
　　ウ　（１）のイ、ウ、オ及びカに掲げる要件を満たすこと

２　対象経費・交付率

交付対象経費は、起業の初期投資費用で次のいずれかに該当するもの。

対象経費及び交付率
対象経費	内容	交付率
事業拠点整備費	施設整備、備品購入、賃借等に要する費用（家賃を除く。）	10分の10以内。ただし、 100万円を限度とする。
人材育成費	専門家の招へいに係る謝金及び旅費、従業員研修委託費等に要する費用
広告宣伝費	ホームページの作成、各種メディア媒体を通じた広告宣伝等に要する費用
各種届出費	事業または営業上必要な許可等の取得、届出等に要する費用
その他市長が必要と認める経費	その他市長が必要と認めるものに要する費用