長野市就業・創業移住支援金（UIJターン就業・創業移住支援事業）の募集

長野市では、移住を促進するとともに、本市における企業等の担い手の不足の解消及び地域の課題の解決を図るため、大都市圏から移住し、担い手不足の解消等に寄与する者に対して予算の範囲内で就業・創業移住支援金（移住支援金）を交付します。

　チラシはこちら☞R04移住支援金のご案内 [PDFファイル／976KB]

重要なお知らせ

現在非常に多くの移住者の方から申請をいただいているため、実際の支給までにお時間を頂戴する場合がございます。
また、予算の状況により令和4年度中の支給ができない場合もございますので、ご理解いただきますようお願いします。

1 概要

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県または大阪府から長野市に移住かつ就業した方または長野県の創業支援金の交付決定を受け移住した方を対象に、国、長野県及び長野市が共同で補助金を交付するものです。

２ 交付対象者

移住に関する要件を満たす者で、かつ、就業に関する要件または創業に関する要件を満たすものとなります。

(1) 移住に関する要件

次のアからエまでの要件を全て満たす者
ア 長野市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏、愛知県または大阪府に在住し、かつ就労をしていたこと（※1）。
※１東京圏等に在住し、東京圏等の大学等に通学し、東京圏等の企業に就職した場合、大学等への通学期間も就労期間に通算できます。
イ 転入日の前日まで連続して１年以上東京圏、愛知県または大阪府に在住し、かつ、転入日の１年３月前に当たる日から転入日の前日までの期間において、連続して１年以上就労していたこと。（※2）。
※２被用者として就労していた場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限ります。
ウ 平成31年４月１日以後の日に移住したこと。
エ 移住支援金の交付の申請をする日（以下「交付申請日」という。）から５年以上継続して本市に居住する意思があること。

(2) 就業に関する要件

次のAからDに掲げる区分に応じた要件となります。

A 一般（マッチングサイト）

次に掲げる要件の全てを満たすこと。
ア 就業先となる企業等がマッチングサイトに求人情報を掲載した法人であること。
イ マッチングサイトに掲載した求人に対しての応募をし、採用されたこと。
ウ 転勤、出向、派遣など労働条件の変更に該当するものでないこと。
エ 就業先の取締役、理事などに３親等内の親族がいないこと。
オ 就業先における労働条件が次の要件の全てを満たすこと。
　(ア) 期間の定めのない労働契約であること。
　(イ) １週間当たりの労働時間が20時間以上であること。
カ 勤務地が東京圏以外の地域であること。
キ 交付申請日において３月以上就業先で就労していること。
ク 交付申請日から５年以上継続して就業先において就労する意思があること。

B 専門人材

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して長野市内で就業した者であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
ア 就業先の本店所在地が長野県内にあり、長野市内に事業所を有する法人であること。
イ 就業が、転勤、出向、派遣など労働条件の変更に該当するものでないこと。
ウ 就業先の取締役、理事などに３親等内の親族がいないこと。
エ 就業先における労働条件が次の要件の全てを満たすこと。
　(ア) 期間の定めのない労働契約であること。
　(イ) １週間当たりの労働時間が20時間以上であること。
オ 勤務地が東京圏以外の地域であること。
カ 交付申請日において３月以上当該就業先で就労していること。
キ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
ク 交付申請日から５年以上継続して就業先において就労する意思があること。

C テレワーカー

移住した住居等で情報通信技術を利用して事業場外における勤務をする者であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
ア 所属先企業等からの命令によるものではなく、自己の意思により移住した場合であって、本市を生活の本拠とし、移住前の業務を引き続き行うこと。
イ 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組に係る所属先企業等からの資金提供を受けていないこと。

D 関係人口

本市と関わりのある者であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
ア 移住の日前において、本市に対して移住に係る相談その他本市の実施する移住に関する施策に係る事業に参画したことがあること。
イ 就業先企業等が、次のいずれかに該当すること。
　(ア) マッチングサイトに求人情報を掲載することができる要件を満たす企業等であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
　　a 市内に事業所を有する法人であること。
　　b 市税及び県税に未納がないこと。
　(イ) 長野県の認証した、職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業であって、 市内に事業所を有すること。
ウ 次に掲げる要件の全てを満たす労働条件等で就業していること。
　(ア) 就業が、転勤、出向、派遣などの労働条件の変更に該当するものでないこと。
　(イ) 就業先の取締役、理事などに３親等内の親族がいないこと。
　(ウ) 就業先における労働条件が次の要件の全てを満たすこと。
　　a 期間の定めのない労働契約であること。
　　b １週間当たりの労働時間が20時間以上であること。
　(エ) 勤務地が東京圏以外の地域であること。
　(オ) 交付申請日において３月以上就業先で就労していること。
　(カ) 交付申請日から５年以上継続して就業先において就労する意思があること。

(3) 創業に関する要件

創業支援金（長野県または長野県が委託した事業者が交付する長野県地域課題解決型創業支援事業に係る補助金）の交付決定を受けていること。

(4) その他の要件

上記(1)から(3)までの要件に関わらず、次のアからウまでのいずれかに該当する者を除きます。
ア 暴力団員または暴力団関係者である者
イ 次のいずれにも該当しない者
　・ 日本人
　・ 外国人であって、永住者、日本人若しくは永住者の配偶者等、定住者または特別永住者のいずれかの在留資格を有しているもの
ウ 上記ア及びイに掲げるもののほか、移住支援金を交付することが適当でないと市長が認める者

３ 移住支援金の額

単身 60万円、世帯100万円（18歳未満の世帯員を帯同するときは、当該世帯員一人につき 30 万円を加算）
※世帯の場合、次の(1)から(5)までの要件を全て満たす必要があります。
　(1) 申請者を含む２人以上の世帯員が、転入日の前日において同一の世帯に属していたこと。
　(2) 申請者を含む２人以上の世帯員が、交付申請日において同一の世帯に属していること。
　(3) 申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが、平成31年４月１日以後に移住したこと。
　(4) 申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが、交付申請日において移住後１年を経過した者でないこと。
　(5) 申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
　(6) 【子育て加算】世帯員のうち申請日の属する4月1日現在で18歳未満の者（4月2日生まれを含む。）※令和4年4月1日以降に転入した者が対象です。

４ 補助金交付手続き

要件をご確認の上、申請をご希望の方は企画課（電話026-224-5010）までお問い合わせください。
令和４年度は令和５年１月20日（金曜日）が申請期限です。

５ 申請書類（◎必須、〇いずれか、△該当の場合）

◎長野市就業・創業移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）※１
◎移住支援金に関する個人情報の取扱い（様式第２号）
◎移住支援金の交付申請に関する誓約書（様式第３号）
○【A一般、B専門人材】就業証明書（様式第４号）
○【Cテレワーカー】就業証明書（様式第４号の２）
○【D関係人口】就業証明書（様式第４号の３）※２
○【創業の場合】創業支援金交付決定通知書
　　　※１様式第１号の添付書類
　　　　　◎通算５年以上在住の証明書類（世帯の場合は、移住元において同一世帯であったことが確認できること。）
　　　　　　　○戸籍の附票の写し
　　　　　　　○住民票の写し など
　　　　　◎通算５年以上就労の証明書類
　　　　　　　【雇用保険の被保険者として雇用されていた者】
　　　　　　　　　◎移住元で就業していた企業等の退職証明書等
　　　　　　　　　◎雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類（離職票等）
　　　　　　　　　△在学期間及び卒業校を確認できる書類（卒業証明書等）（通学期間を通算した者のみ）
　　　　　　　【法人経営者または個人事業主であった者】
　　　　　　　　　◎開業届出済証明書その他移住元での事業所所在地を確認できる書類
　　　　　　　　　◎個人事業等の納税証明書その他移住元での事業所開設期間を確認できる書類
　　　※２様式第４号の３の添付書類
　　　　　◎就業先企業等に係る法人登記簿謄本（現在事項全部証明書）
　　　　　◎納税証明書その他市税及び県税に未納がないことが確認できる書類

６ 返還（交付決定の取消し）

次の区分（長野県の実施要領）に応じて、返還いただきます（交付決定を取り消します）。

(1) 全額の返還

　ア 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合
　イ 移住支援金の交付申請日から、長野市外に転出し、または移住支援金の要件を満 たす職を辞した日までの期間が、３年に満たない場合
　ウ 創業支援金の交付決定を取り消された場合

(2) 半額の返還

移住支援金の交付申請日から、長野市外に転出し、または移住支援金の要件を満たす 職を辞した日までの期間が、３年以上５年以内である場合

７ 継続就業・継続居住の確認（交付申請日から５年間）

支援金の交付者に対し、補助金の申請日から5年を経過する日までの間、申請日から1年ごと、居住の確認及び勤務状況の確認を行います。就業先企業等に就業証明書の交付を受けて、市に提出してください。
　A一般（マッチングサイト） の場合、様式第４号
　B 専門人材の場合、様式第４号（一般と同じ）
　Cテレワーカーの場合、様式第４号の２
　D関係人口の場合、様式第４号の３

８ 要綱・様式

長野市就業・創業移住支援金要綱 [PDFファイル／222KB]

様式第１号　交付申請書兼実績報告書 [Excelファイル／35KB]

様式第２号　個人情報の取扱い [Wordファイル／16KB]

様式第３号　誓約書 [Wordファイル／19KB]

様式第４号　就業証明書（一般、専門人材） [Excelファイル／17KB]

様式第４号の２　就業証明書（テレワーカー） [Excelファイル／14KB]

様式第４号の３　就業証明書（関係人口） [Excelファイル／21KB]

様式第５号　交付請求書（交付決定後） [Wordファイル／25KB]

外部リンク（長野県のHP）

・UIJターン就業・創業移住支援事業のご案内（長野県ホームページ）
・長野県移住支援金対象求人情報サイト（マッチングサイト）
・ソーシャル・ビジネス創業支援金（長野県ホームページ）
・職場いきいきアドバンスカンパニー（長野県ホームページ）