ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

サービス付き高齢者向け住宅について

融資制度について

住宅相談窓口

新たな住宅セーフティネット制度に関する業務について

新マイホームづくり資金融資

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2013年11月1日更新

長野市新マイホームづくり資金融資

マイホーム

  1. 制度の概要
  2. 取扱金融機関
  3. 申し込みができる方
  4. 融資対象住宅及び宅地
  5. 融資条件
  6. 申し込みに必要な書類
  7. 融資時期
  8. 返済例
  9. 融資までの流れ
  10. ご相談・問い合わせ

制度の概要

この融資制度は、市民の方が長野市内に自分が住むための住宅を新築、購入、耐震改修、または増改築等をする際に、その資金の一部を融資するもので、市民の持家建設を促進し、併せて居住水準の向上を図ることを目的としています。

取扱金融機関

次の金融機関で、いずれも長野市内の各店舗

八十二銀行、長野銀行、長野信用金庫、長野県信用組合、長野県労働金庫、ながの農業協同組合、グリーン長野農業協同組合

申し込みができる方

次のすべての条件を備えている方

  1. 市民であって、長野市内に自分が住むための住宅(*1)を新築、購入(*2)、耐震改修工事(*3)、または増改築等(*4)をする方
  2. 宅地を所有している方(宅地を購入する方を含みます。)
  3. 申し込み時の年齢が、20歳以上70歳以下の方
  4. 前年分の所得額が1,000万円(事業所得者は780万円)以下の方
  5. 市税を完納している方
  6. 現在、この制度を利用して融資を受けていない方
  7. 融資を実行する金融機関の規定による保証が得られる方

*1:併用住宅を含む。

*2:中古住宅を含む。ただし、中古住宅は、耐火構造の住宅で融資年度前15年以内に新築された住宅及び耐火構造以外の住宅で融資年度前10年以内に新築された住宅であること。

*3:耐震改修工事とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条第3項の規定による計画の認定を受けた工事及びこの工事に伴い行う工事を含む。

*4:増改築等とは、増築、改築、修繕及び模様替えのこと。以下同じ。

融資対象住宅及び宅地

融資対象となる住宅

床面積が280平方メートル以下であること

※ 併用住宅の場合は居住部分の床面積とします。ただし、住居部分の床面積が併用住宅の延べ面積の2分の1以上あることが必要です。

※ 増改築等の場合は、その増改築等(修繕、模様替えは除きます。)の後の住宅部分の床面積とします。

融資対象となる宅地

以下のすべての条件を満たしている宅地

  1. 住宅の新築、購入、増改築(修繕、模様替えを除く)に伴い購入した宅地であること
  2. 面積が150平方メートル以上330平方メートル以下(約46坪以上から100坪以下)であること
  3. 融資を受けようとする年度の前年の4月1日以降に購入した宅地または購入する宅地であること

融資条件

融資金額
  1. 住宅新築資金:600万円以下(木造在来工法で建築したときは、700万円以下)
  2. 住宅購入資金:600万円以下
  3. 住宅増改築等資金:300万円以下
  4. 住宅耐震改修資金:300万円以下
  5. 宅地購入資金:400万円以下

※宅地購入資金は、住宅購入資金、住宅増改築等資金、住宅増改築等資金(修繕及び模様替えを除く)のいずれかの資金と同時に融資を受けなければなりません。(宅地購入資金のみの融資は受けられません。)

※融資金額の算出については、融資を実行する金融機関の審査があります。

※1万円未満の端数は切捨て。また、宅地購入資金のみの融資は受けられません。

利率
2.5%(融資実行後10年間の利率)
11年目以降は、取扱金融機関が定める固定金利型の住宅資金で、この融資実行が実行された当時の貸付利率
※ 原則として申込年度と同年度に融資が実行されます。やむをえず次年度以降に融資が実行される場合は、金利が変わる可能性がありますのでご了承ください。
返済期間
25年以内
ただし、耐火構造以外の中古住宅で融資年度から5年以上前に新築された住宅及びこれと同時購入する宅地、耐震改修工事、増改築等については20年以内
返済方法
元利均等毎月払い(ボーナス払いの併用もできます)
損害保険
住宅の建築価格または購入価格以上の金額を保険契約額とする長期火災保険契約を行い、融資を実行する金融機関または融資を実行する金融機関が指定する保証機関に対しその保険金請求権に質権を設定します。(ただし、住宅金融公庫の借入金がある場合は、融資を実行する金融機関の定めによります。)
担保
土地及び建物に対し、取扱金融機関または取扱金融機関の定める保証機関を抵当権者として抵当権を設定します。
遅延損害金
1年を365日として日割り計算し、年14%とします。

※ 返済時期、返済方法、損害保険、担保、遅延損害金の条件は、融資を実行する金融機関と借受者との間で別に定めることもできます。

申し込みに必要な書類

  • 増改築等工事及び耐震改修工事の場合 → 住宅平面図
  • 木造在来工法による新築の場合 → 住宅伏せ図
  • 耐震改修工事の場合 → 認定通知

PDFファイルを開く「Adobe Reader」(無料)をお持ちでない方はダウンロードページへ

融資時期

住宅を新築したときは、建築基準法第7条による検査済証交付の後

住宅を購入したときは、所有権移転登記手続き完了後

耐震改修工事及び増改築等をしたときは、工事の完了後(建築確認が必要な工事については住宅を新築したときと同じ)

返済例

「25年間返済、ボーナス返済なし」の場合

融資実行後10年間の返済例(利率2.5%の場合)
融資額毎月返済額年間返済額
100万円4,486円53,832円
300万円13,458円161,496円
600万円26,917円323,004円
700万円31,403円376,836円
1,000万円44,861円538,332円
1,100万円49,347円592,164円

※ 11年目以降の返済額は、取扱金融機関によって異なります

融資までの流れ

  1. 必要な書類をそろえて、取扱金融機関の中で融資を希望する金融機関へ書類を提出します。(金融機関から市へ連絡があります。)
  2. 市が融資内定の有無を通知します。(内定の通知を受け取ってから6ヶ月以内に住宅の新築、耐震改修工事若しくは増改築等に着手、または住宅を購入しなければなりません。)
  3. 内定の通知がありましたら、必要な書類(融資内定通知と併せてお知らせします。)をそろえて、申し込んだ金融機関に提出してください。
  4. 金融機関が市の承諾を得て融資の可否を決定し、申込者に通知します。(金融機関の審査により、融資が実行されないことがあります。)
  5. 市が、実地調査などにより工事が完了したことを確認して金融機関に連絡します。
  6. 金融機関は、市の連絡を受けてから融資を実行します。

ご相談・問い合わせ

取扱金融機関・住宅課 企画担当



より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
企画・建設担当
Tel:026-224-5424
Fax:026-224-5066

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

前のページに戻る ページトップに戻る